WEBIMPACT 公式ブログ

プレスリリース、開発事例など、ウェブインパクトの取り組みを紹介しています。

土木学会主催インフラデータチャレンジ最終審査会で「のってみりん」が2部門を受賞!!

公益社団法人 土木学会(JSCE)は、AIやICTなど革新技術を土木分野の課題解決に適用し、更なるICTの融合を促進することを目的とした、「土木学会インフラデータチャレンジ」と題したコンテストを2018年に初めて公募にて実施しました。

弊社豊橋コアが豊橋市の開発に協力した、豊橋市民のインフラとして利活用されている、路面電車コミュニティバスの位置情報サービス「のってみりん(https://knot.temirin.jp/)」が今コンテンストにエントリー!!

一次審査を通過した作品の最終審査会が、2019年4月25日に東京大学駒場第2キャンパス(生産技術研究所内)にて開催されました。

最終審査会当日は、豊橋市役所産業部産業政策課の代理として弊社豊橋技術開発部部長の木村が登壇し、最終プレゼンテーションを行いました。

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「のってみりん」の最終プレゼンテーション

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「のってみりん」の技術はオープンデータ化され様々な分野で利活用されています。

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「のってみりん」の走行データを取得することによって街のボトルネックも把握できるようになります


各部門に残った製品やサービスの最終プレゼンテーション終了後、会場で聴講された皆様の投票によって各部門の受賞が決定しました。

 

その結果、

「のってみりん(https://knot.temirin.jp/)」は、

スポンサーGTFS-JP賞

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そして、なんと!!

アプリケーション部門 優秀賞

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見事!ダブル受賞をいたしました!

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審査委員の太田氏(右側)と弊社豊橋コア技術部長の木村

建設通信新聞 公式ブログにも最終選考結果が掲載されました(2019年5月7日)

【土木学会・インフラデータチャレンジ】最優秀賞はアニメで可視化「洪水・浸水シミュレーター」 | 建設通信新聞Digital

 

愛知県豊橋市路面電車コミュニティバスを利用する皆様の生活に欠かせないサービスとなった「のってみりん(https://knot.temirin.jp/)」ですが、こうしたコンテストでも多くの皆様にご支持をいただけたことは、私たちITエンジニアにとっても大変喜ばしい出来事です。「のってみりん」の技術は、豊橋市で行われる天下の奇祭「鬼祭」で利用されている「おにどこアプリ」や、長野県白馬村のホテルに宿泊するゲストを駅や目的地まで送迎する「ゲスト専用送迎車アプリ」など様々な分野に展開されています。

これからも「お客さまの困ったを便利にする」システム開発を継続していきます。土木学会インフラデータチャレンジ実行員会の皆様ありがとうございました。

位置情報トラッキングシステム「ゲスト専用送迎車アプリ」導入事例のご紹介~THE HAKUBA COMPANY様~

2018年1年間で日本を訪れた外国人観光客が3000万人を突破しました。多くの観光地では、訪日客対策として様々な分野でITを利用した業務の効率化をする動きが活発化しています。

弊社でも、インバウンド対応向けのシステム開発依頼が年々増えています。
今回はその中の一つ、長野県白馬村で高級コンドミニアム/貸別荘管理などを営むTHE HAKUBA COMPANY様向けにカスタマイズし、ご導入をいただいた「ゲスト専用送迎車アプリ」をご紹介します。

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THE HAKUBA COMANY 高級コンドミニアム宿泊棟「マウンテンサイド白馬」

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「マウンテンサイド白馬」エントランス

 1998年冬季長野オリンピック以降、国内のスキー人口は激減、スキー場を主とする観光地は閑古鳥が鳴く時期もありましたが、ここ白馬村では良質な雪と北アルプスが連なる山々の美しい風景などがSNSや動画サイトなどで拡散され、オーストラリア、台湾をはじめ世界中のスキーヤーから注目を集めています。そのため外国人観光客からの人気は年々高まり、2017年は白馬村に宿泊した観光客数が、白馬村の人口をはるかに超え延べ11万人以上となりました。2018年以降も右上がりに増加傾向にあります。

参考資料:https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/sangyo/kanko/toukei/documents/h29gaikokujinnobeshukuhakusha.pdf


ゲスト専用送迎車アプリは、送迎車両の位置情報や、その送迎車両に搭載したスマートフォンから「乗車人数」「送車・迎車等」ステータスをドライバーが登録することで、コンシェルジュ側はWEBブラウザを通して、送迎状況をリアルタイムに把握ができる位置情報トラッキングシステムです。「THE HAKUBA COMPANY」様でも年々増加する外国人観光客の送迎対応を可視化し、スムーズな誘導と案内をIT化することでコンシェルジュ業務の効率化を目的としてご導入いただき今、2018-19ウィンターシーズンより運用が開始されました。

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「ゲスト専用送迎車アプリ」管理側画面/リアルタイムに送迎車の位置を表示

今ウィンターシーズンの繁忙期を終え「ゲスト専用送迎車アプリ」を導入、ご活用いただいた感想をTHE HAKUBA COMPANY(以下、THC)事業部長 秋草様、別荘管理事業部部長 秋元様、コンシェルジュ 西井様、そして実際にお客様を送迎するドライバーの中村様にインタビューをさせて頂きました。

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インタビューにご対応いただく THE HAKUBA COMPANYの皆様

ゲスト専用送迎とはどのようなサービスですか?

THC:ここ数年、冬の間にご宿泊されるお客様のほとんどが、外国人旅行者です。外国人旅行者は、車がありませんので、必然的にタクシーに頼ることが多くなります。しかし、ディナー前後や、吹雪など天候が悪い日は特に、白馬村内でタクシーを捕まえようとすると、1時間待ちは当たり前という状況が今の白馬村では起こっています。

こうした旅行者のストレスを軽減するために、私共では、宿泊者(ゲスト)専用の送迎車をご用意し、旅行中のスムーズな移動手段を提供しております。

 

現在送迎をしている送迎車両の台数と、ドライバーはの人数を教えてください。 

THC:現在は、マウンテンサイド白馬のみで、3台の送迎車両を運行しています。
ドライバーは3~4名が稼働し、土日のみ稼働するドライバーもいます。

 

1日あたり、何件ほど送迎を行っていますか?

THC送迎予約は、朝8時~夜10時まで予約が可能で、平均して1日15件前後です。

多い時で、1日30件以上になる時もあります。送迎の頻度は、天候に左右されることが多く吹雪いている日は送迎回数も増えます。

 

ゲストを送迎するエリアはどのようなところですか?

THC:朝と夕方は、スキー場への送迎が最も多いです。
白馬バレーの中でも、白馬乗鞍温泉スキー場 や、白馬コルチナスキー場は、ここから車で片道30分程度かかります。バックカントリーをされたい外国人のお客様が増えているので、こうした遠方への送迎も対応しています。その他、レストラン、スーパーへのお買い物、レンタルスキーショップ、温泉街など村内のエリアが主な送迎場所です。

 

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マウンテンサイド白馬に宿泊される方専用の送迎車

ゲスト専用送迎アプリを導入する前に、困っていたことはありますか?

THC:フロントでご要望を聞き、他のお客様と重複しないようメモに残し、それをドライバーに電話もしくはLINEで伝えていました。

ホテルを朝8時に出発されるお客様の依頼をしていたはずなのに、送迎車の出庫が朝8時とミスコミュニケーションが発生し、お客様を待たせてしまった事がありました。また、レストランへのお迎えの際に、2台の車が向かってしまった事などもありました。

 

「ゲスト専用送迎アプリ」を導入して、送迎業務のどんなところが改善されましたか?

THC:車であれば10分で往復して戻ってくると想定していたところ、15分~20分経っても戻らない場合に、アプリであれば今どこを走行中なのか、地図上に表示されるので、すぐに居場所が分かるようになった事がとても便利です。ご予約をいただいた時間に天候などが原因で送迎が遅れる場合も、送迎車の位置を確認しお客様への即対応もできます。同じ場所に2台の車が迎えに行くようなこともなくなりました。

外国人のお客様は、白馬乗鞍温泉スキー場白馬コルチナスキー場といった車で片道30分以上かかる送迎のリクエストも多く、「ゲスト専用送迎アプリ」で現在地をすぐに状況把握できるようになりました。

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「ゲスト専用送迎車アプリ」でお客様の到着状況を確認するコンシェルジュ西井様

外国人旅行者にとって、旅先で交通インフラが整っていない事は大変なストレスです。特に雪が多いエリアでは慣れない天候が伴い、不便さも増します。THE HAKUBA COMPANY様では、こうしたストレスを解消すべく、ゲスト専用の送迎サービスを行っていました。さらに今回その送迎サービスを「ゲスト専用送迎アプリ」という形でIT化したことにより、コンシェルジュ業務の効率化だけではなく、お客様へのサービスもよりスムーズになったそうです。送迎という距離や移動が伴う業務において、お客様の居場所がリアルタイムに把握ができることは業務に携わるスタッフ、そしてそのサービスを受けるお客様の心理面においてもストレスを軽減する事ができ、ITが大きな役割を果たしていると実感しました。

 

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送迎をする際にドライバーがスマートフォンから詳細情報を入力

ゲスト専用送迎車アプリ」は、THE HAKUBA COMPANYの皆様と協力し、今後はコンシェルジュ業務と送迎ドライバー業務の管理機能やお客様が直接アプリを利用できるユーザー側機能も集約し、継続したバージョンアップを行っていく予定です。

THE HAKUBA COMPANYの皆様、貴重なお時間、そしてご意見をありがとうございました。

 

「時間」「コスト」「手間」を最小限に抑えながら、

インバウンド対応を見据えたIT導入を検討中の宿泊業、サービス業を営む

経営者の皆様、ウェブインパクトまでお問い合わせください。

 

2020年東京オリンピックをきっかけに更なる訪日外国人が増える一方で、国内では、特に地方の観光、リゾートエリアのIT化が遅れているのが現状です。ビジネスが一局集中する東京とは異なり、地方でITを経営にどのように取り入れ実現できるのか、弊社では創業から25年の実績と「IT前提経営®」の取り組みよってインフラ整備、Opendataを活用したシステム開発など地域経済へのIT導入支援をサポートしております。

 お気軽にお問い合わせください!!

www.webimpact.co.jp

ソリューション事業部 担当:高柳・宮脇

TEL:03-3526-6360

お問い合わせフォームはこちら:https://www.webimpact.co.jp/pr_contact/

給与明細電子化サービス「WEB給®️」導入事例のご紹介~株式会社スタイル・エッジ様~

株式会社スタイル・エッジ(代表:金弘 厚雄)は、弁護士や司法書士、医師といった士業・師業に特化し、「事業計画」「ITインフラ構築」「マーケティング」「営業」「PR・ブランディング」「採用」「組織マネジメント」といったノウハウを法令遵守に基づきワンストップで提供する総合コンサルティング企業です。
2年ほど前から、給与明細電子化配信サービスを既にご利用になっていたそうですが、そのサービスが昨年秋に終了となり、新たに弊社の「WEB給®」をお選びいただき、サービスの乗り換えをされました。
今回、「WEB給®」の管理担当者である、管理部の松川様にご利用いただいているご感想と合わせ、サービスを乗り換える際にどのような点を重要視されたのか、インタビューをさせていただきました。

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たくさんの観葉植物でレイアウトされた緑あふれるエントランス

Q1.給与明細の電子化はいつからされていますか?

松川様:約2年前からになります。

 

Q2.当時、給与明細を電子化されたきっかけはありますか?また、給与明細を電子化して良かった点を教えてください。

松川様:給与明細を電子化する前は、紙に印刷して配布していました。でも、弊社はグループ会社が多く、給与明細を渡す方の半数以上が本社勤務ではないため、郵送をする必要がありました。そのため、切手代がかさむだけでなく、住所と氏名に誤りがないかを確認しながら封入する作業も必要となり、とても時間がかかっていました。

 

具体的にはどのくらいの作業時間がかかっていましたか?

松川様:当時、40~50名分の封入作業を1人で行っていたので、丸1日はかかっていました残業することも度々あり、気持ちの面でも負担が大きく、代表の金弘厚雄も心配していたようで、電子化の導入に至りました。

 

給与明細を電子化されたことで丸1日かかっていた作業はどのくらい削減されましたか?

松川様:今では、給与計算されたデータをアップロードするだけなので、15分くらいで終わりますその他、アルバイトスタッフや、新入社員の登録作業などを含めても、月に1時間ほどで給与明細を電子化して配信する作業が完了します。本当に楽になりました。

 

Q3.ご利用されていた給与明細電子化サービスが終了されたことがきっかけで、弊社の「WEB給®」に乗り換えていただきましたが、「WEB給®」をお選びいただいた理由をお聞かせください。

松川様:前に利用していたサービスが終了する連絡を受けてから、すぐに他社の給与明細電子化配信サービスを探しました。その多くが、給与計算ソフトや総務関連ソフトのパッケージ製品の1機能となっており、給与明細の電子化に特化したサービスだけで探すと数社しかありませんでした。
4社~5社くらい実際にお試し利用をしながら比較検討を行いました。中でも「WEB給®」は子会社がたくさんある弊社にとって、とても使いやすい機能を兼ね備えていたのと、アップロードの手順がとても簡易的だったので、代表である金弘厚雄に報告し、導入を決めました。


Q4.「WEB給®」に乗り換えられる際、心配された事や、お困りごとなどありましたか?

給与明細を電子化で配信する際には、その配信を受ける社員やアルバイトスタッフの同意が必要ですよね(※参照)。サービスを乗り換える際に、その同意をどのように行うべきか少し悩みました。

(※:よくあるご質問 | 給与明細電子化ならWEB給

 

Q5.「WEB給®」で給与明細の配信を開始されて、使い心地はいかがでしょうか?
以前のサービスより良くなったと思われる点があれば教えてください。

松川様:給与計算されたCSVデータのアップロードがとてもスムーズに行えます。あと、ログイン履歴があるのがいいですね。配信された給与明細がちゃんと確認されているかを管理側で確認することができるので良い機能だと思います。


Q6.紙で給与明細を配布している総務や経理ご担当の方へ、給与明細を電子化で配布できる「WEB給®」のおススメポイントがあれば、ぜひお願いします!

松川様:給与明細書は個人情報の最たるもので、印刷された段階で紛失等のリスクが発生するため取り扱いにはとても神経を使います。でも、給与明細書を電子化すると、形のある「印刷物」ではなくなるので紛失の心配はなくなりますし、情報漏洩リスクも大幅に軽減します。このように給与明細を電子化しWEB上で管理できることは、情報セキュリティの観点はもちろんのこと、管理業務が簡素化され、ひいては作業時間の軽減にもつながり、とても助かるものだと思います。

 

松川様のインタビューを通して、「(給与明細書が)紙として印刷された段階でリスクが発生する」というお言葉が大変印象に残りました。

給与明細書を電子化することで、給与明細書を扱う部署の方々が携わる業務へのストレスも軽減できることを知りました。近年、「働き方改革」という言葉を多く見聞きします。コスト削減と業務効率化の2つができる給与明細電子化配信サービス「WEB給®」は、残業を減らし、担当者のストレスも軽減できる、まさにイノベーションサービスだと改めて実感しました。松川様、貴重なご意見、そしてお時間をありがとうございました。

 

給与明細の電子化をご検討中のご担当者様、1ヶ月無料でご利用いただける体験版の提供も行っております。お気軽にお問い合わせください。

 

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」製品ページ:https://webq.cloud/

「WEB給®️」に関するお問い合わせはこちら:

www.webimpact.co.jp

お電話でのお問い合わせはこちら:

「WEB給®️」専用フリーダイヤル:0120-997-853

 

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」の源泉徴収票がe-Taxに対応

2019年2月26日
取締役ファウンダー 高柳 寛樹
 

クラウドサービスプロバイダー(CSP)の株式会社ウェブインパクト(取締役ファウンダー:高柳寛樹/本社:東京都千代田区)は、給与明細電子化サービス「WEB給®️」から出力できる源泉徴収票を、e-Tax(正式名称:国税申告電子・納税システム)で利用可能なXML形式に対応しました。「WEB給®️」で源泉徴収票を発行している企業の社員、アルバイトスタッフの方はどなたでもご利用が可能です。

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WEB給®️製品サイト:https://webq.cloud/

 

「WEB給®️e-Tax対応の背景

2017年末に経団連は社員の副業、兼業を容認するよう各企業に促す方針に転換したことがきっかけとなり2018年から働き方改革の一環として、多くの企業が副業、兼業を容認する動きが活発になっています。この流れに伴い、今後は個人で確定申告をするサラリーマンが増える事が予想され、弊社が提供する給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」で発行する源泉徴収票についても電子申告e-Taxに準拠しました。
参考資料:「e-Tax利用件数」状況 2019年1月30日発表(出展:国税庁ホームページ)

 

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」の特徴

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」は、電子化した給与明細、賞与明細、源泉徴収票を、社員やアルバイトスタッフにメールやWEBで配信を行うクラウドサービスです。スマートフォンの普及拡大や、個人情報の管理が重要視される中、また一方で、ルーティーンワークをITに置き換え業務の効率を上げ、コスト削減、残業時間の削減を目指す企業の働き方改革の取り組みも伴い、給与明細を電子化する需要は拡大しています。給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」は、これからもご利用いただく企業や個人の方、またこれから給与明細書の電子化を検討される多くの総務、経理のご担当者が業務改善を実感できるサービスの提供、改善に常に取り組んでいきます。


給与明細電子化配信サービス「WEB給®」

 

「WEB給®️」料金体系

初期費用(税別) 50,000円

月額費用(税別) 利用者1名につき50円~

給与明細の電子化をご検討中、また他社製品から乗り換えをご検討中のご担当者様でお見積りをご希望の方は、弊社営業までお気軽にお問い合わせください。

 

WEB給®️に関するお問い合わせ】
株式会社ウェブインパクト ソリューション営業部 宮脇
https://www.webimpact.co.jp/web_q/#contact
専用フリーコール 0120-997-853(10時~19時:土日祝祭日を除く)

 

ウェブインパクトについて

モバイルとWEBを用いたシフト管理クラウドサービス「EZ-Shift」や給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」をはじめ、1日単位でIT技術をオフサイト提供する「バーチャル・ラボ」サービスなど、主にIT業務サービスを法人向けに多数提供をしているクラウドサービスプロバイダー(CSP)。2012年から「ノマド・ワーキング制度」を導入し、適切なITを経営に導入することでビジネスを最大化する理念「IT前提経営®️」を確立し、社内外で実践、提唱している。

 

【会社概要】
株式会社ウェブインパクト (WEBIMPACT,INC.)
1994年11月設立
代表者: 取締役ファウンダー 高柳 寛樹
東京コア: 東京都千代田区神田須田町2-2-2 神田須田町ビル10階
豊橋コア: 愛知県豊橋市西幸町字浜池333-9豊橋サイエンス・コア内404号室
郡山コア: 福島県郡山市富久山町久保田字下河原191-1 福島コトひらく内
宇都宮コア: 栃木県宇都宮市戸祭町2638-12
五城目コア: 秋田県南秋田郡五城目町馬場目字蓬内台117-1
蘇州コア(中国): 蘇州網瑞信息技術有限公司
        江蘇省蘇州市高新区竹園路209号 創業園一号楼C5048
株主: 株式会社フジサワ・コーポレーション
    株式会社ネオジャパン(東証1部:3921)
    株式会社オービックビジネスコンサルタント (東証1部:4733)
    株式会社インプレスホールディングス (東証1部:9479)

facebookhttps://www.facebook.com/webimpact.inc/

 

<episode 4>業務提携によって実現したいこと

<episode 3>はこちら

 

再び、株式会社ウェブインパクト(以下、WI)取締役ファウンダーの高柳です。
レガシー企業と協力関係を構築することを考えつつ、なかなか具体的な案が思いつかずにいた私は、あるとき講義の合間に立教大学のチャペルで考え事をしていました。
私はクリスチャンではないのですが、静かなチャペルはひとりでじっくりと考えをまとめるのにぴったりの場所です。そのため、学生時代もそうでしたが、大学で教鞭をとりはじめてからも空いた時間があると、ときどき訪れています。
あれこれと思いを巡らせていると、ふと旧友である澤田の顔が思い浮かびました。

 

彼が代表取締役を務める株式会社フジサワ・コーポレーション(以下、FC)は、70年の歴史を持ち、素晴らしいエンジニアリングリソースをたくさん持っています。しかも、澤田自身もITの知識と経験が豊富です。何よりも前述の通り、お互いのことをよく理解しています。
これまで意識していませんでしたが、改めて考えてみると、一緒に仕事をしていくのにこれ以上ないほど最高の相手なのです。そもそも20数年前は、このチャペルから数十歩のところにある2号館で一緒に事業をスタートした訳ですから。
とはいえ、いくら私が一緒にやろうと言っても、澤田が承諾してくれなくては意味がありません。そこで、私はそのままチャペルを出ると、大学からほど近い彼の会社を訪れ「一緒にやっていきますかね。」と言ってみました。
すると澤田はこちらが拍子抜けするほどあっさりと、
「そうですね、いいと思います。」と答えてくれたのです。

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(撮影:澤田 剛治)


こうして、ここ数年頭を悩ませてきたレガシー企業とどのように協力していくかという問題に終止符が打たれました。
なぜ意思の疎通が一瞬で完了したかと言えば、つまり、レガシー企業のIT化が日本にとっての残された「大事」であるという事は、この数十年間ITを理解してきた者にとっては火を見るより明らかだったからです。今後の事業展開の話も、複雑な話は不要で、主語と述語を並べるだけで、お互い理解が可能です。そう言った意味に置いても、WIとFCの業務提携は両社にメリットがあり、それぞれが抱えていた課題は解消するはずです。そして、今回の提携は双方の会社だけの問題解決に留まらず、最終的には、新たな人財を育成しながら日本のとても元気でユニークなレガシー企業のIT化を促すお手伝いもできるのです。
私と澤田の間では、すでに多くの新たな事業展開の計画があります。以下に、その例を挙げてみたいと思います。

  • 愛知県豊橋市への「ITドミトリー」の設立

これは、FCの不動産開発ノウハウと弊社のIT人材育成ノウハウ、ラボを融合させる試みです。弊社豊橋コアをこの「ITドミトリー」と統合したいと考えています。
シェアオフィスやシェアハウスなどに代表される「シェアリングエコノミー系ビジネス」とITとは特に相性のいい関係です。私たちは、FCの不動産開発ノウハウにWIの高度なITを化学反応させることで、不動産開発×ITを提案していこうと考えています。
もともと弊社は、IT人財の育成に関心を抱き、豊橋技術科学大学などと連携して研究開発してきました。また、澤田は「シーナと一平」というゲストハウスを運営するシーナタウン社の取締役も兼務しているため、私たちのスペシャリティーからしてITドミトリーは極めて親和性が高いビジネスです。ドミトリーを設立することにより、新たなIT人財の育成に努めたいと考えています。

  • 日本におけるサイン・ディスプレイ分野へのIT対応

もともとサイン・ディスプレイ制作を手がけてきたFCがマーケットの獲得と設置、施行、企画を受け持ち、WIがソフトウェア開発およびクラウドとの接続を担当する予定です。両社が役割分担することで、日本におけるサイン・ディスプレイ分野のIT対応と市場の活性化に貢献します。

  • UI/UXの研究及び実装

FCの既存顧客もWIの既存顧客もアプリやウェブのみならず、実際の店舗などの導線やIT接点について悩みを抱えています。しかし、対応できるベンダーが少ないのが現状です。
WIは「UI/UX制作部」という独立した部署を持っています。ここでFCのDTPデザイナーをさらに教育強化することで、旺盛なUI/UXの評価、提案、改修、対応業務のニーズに応えてきます。

  • プロフェッショナルとしての職人を尊敬する会社に

FCは71年間、様々な職人たちと仕事をしてきた会社です。3代に渡り「職人を育成するのには時間がかかり、熟練した技を持つ人財は非常に貴重である」という考えを引き継いできました。職人の重要性をよく理解しているのです。
弊社もソフトウェアエンジニアも職人だと思っており、FCの考えに共感しています。2018年に創業25年を迎えた弊社は、今後100年続く会社を目指すべく、FCの哲学を共有し、共に歩んでいきたいと考えています。

 

今回の提携は、会社のみならず私自身にも多大な影響をもたらすでしょう。
今後、WIの経営は澤田に任せることになります。その分私は、日本のIT化を進めるための実務に力を入れていきます。最近では、大学の教員として学生に向けての教育や研究はもちろんですが、企業に対するアドバイザーとしての活動も日に日に増えています。企業の方には、しっかりと「IT前提経営®︎」をお伝えしご理解いただき、更に実践に繋げていこうと努力しています。


ITの世界では、新しいことを始めるハードルは高くありません。どういう意味かというと、土地を買って工場を建設する、というようなことがないため、とりあえずやってみて、ユーザーの反応を見て作り直す、という「トライ・アンド・エラー」を繰り返すうちに磨きがかかっていきます。レガシー企業がウォーターフォール型の意思決定に時間をかけている間に、われわれのようなアジャイル型は目的に向かって突き進めるため、その差はどんどん大きくなってしまうのです。
このスピード感とアジャイル感をレガシー企業こそ体験して頂きたいのです。私はそのための助言を様々なポジションから注力し、少しでも日本のITの導入に貢献したいと考えています。

今の私がソフトウェアエンジニアリング企業を経営したり、大学で教えたり研究したりすることができているのは、学生時代に指導してくださった先生方のおかげです。私の当時の指導教授と、澤田の当時の指導教授は、現在でもWIの株主でもあり、今でも応援してくださっています。
先生方が私たちを導いてくださったように、これからは私たちが頑張って後進を育てていかなくてはなりません。それが、次の20年に私たちに課せられた課題なのではないかと考えています。


私と澤田が最初に立教大学池袋キャンパスの2号館で立ち上げたサーバー名はweberだったという話は前述の通りですが、その社会学者、マックス・ウェーバーの名著『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』には「天職」という概念が出てきます。これはもともとドイツ語の「Beruf」であり、英語では「Calling」と訳されます。古くは「天職」の観念はルターに由来しますが、私たちの世代にとっては「Calling」という英訳が一番理解しやすいように、神から与えられた職業(天職)を世俗の中で地道に遂行することです。まさに次の20年がこれに当たると思っています。


WIとFCが資本業務提携することで、私たちはよりこの課題に取り組みやすい環境を作れるようになりました。これまで以上に尽力して参る所存ですので、引き続き何卒よろしくお願いいたします。

 

<episode 1>学生時代に起業した仲間と20数年後、資本業務提携に至るまで 

<episode 2>レガシー企業のITを取り巻く問題点

<episode 3>レガシー企業を引き継いで見えてきたIT化を進めるための課題と問題点

 

 ≫株式会社ウェブインパクト資本提携と新取締役について(2018年12月)

弊社取締役ファウンダー高柳 寛樹/朝日新聞掲載のお知らせ

朝日新聞長野版(2019年1月8日朝刊)の『白銀のキセキ』に、昨年東京から長野県に移住をした弊社取締役ファウンダーの高柳 寛樹の取材記事が掲載されました。私たちが提唱する「IT前提経営®」であるモビリティの実践が働き方やライフワークバランス、そして地方創生など、さまざまな相乗効果をもたらすことが分かる内容です。

朝日新聞デジタルからも記事をご覧いただけます。(会員登録が必要です。)

 

『白銀のキセキ』
ネット利用 働き方多才
 

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こちらの記事は、朝日新聞社に無断で転載することを禁じます。
(承諾番号:19-0168)

<episode 3>レガシー企業を引き継いで見えてきたIT化を進めるための課題と問題点

<episode 2>はこちら

 

株式会社フジサワ・コーポレーション(以下、FC)の澤田です。

これまで高柳から、業務提携に至るまでの経緯をお話してきましたが、今度は私の視点からお話をしようと思います。

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左から、代表取締役 澤田 剛治、取締役ファウンダー 高柳 寛樹(撮影:澤田 剛治)

現在の私は、祖父が創業し父が大きくしたFCの代表取締役を引き継いでいます。

FCに入社する前の私は、外資系IT企業に勤務していました。最新のIT技術に触れる環境から、70年続く会社を経営する立場に身を置くと、レガシー企業の抱えるITの問題が顕著に見えていました。

現在に至るまでの状況を簡単にご説明すると、2001年に大学院を卒業した私は、就職先として外資系IT企業を選びました。4年半勤務した後、転職し別の外資系IT企業で1年半働きました。当時は、国立研究所の研究プロジェクトの支援などに携わり、最新のIT技術に触れる環境にいました。

ふたつの外資系企業で6年間働き、3社目に移ろうしていた2007年、転機が訪れました。父から、FCに入らないかと声を掛けられたのです。それまで携わっていた仕事にやりがいを感じていたため悩んだのですが、3社目の誘いを断り、FCに入社することにしました。

なぜ入社を決めたのかといえば、子どもの頃から会社の存在は大きく、生活の中心にあったといっても過言ではありません。これまでを振り返ってみても、会社は私だけでなく、家族にとっても大切なものであり、祖父、父と受け継がれてきた会社を私の代で途絶えさせてはいけないと考えたのです。

祖父が創業したFCは、もともと屋根瓦の製造メーカーでした。その後、時代の変化とともに、マンション建設のゼネコンや、写真現像の事業を始めました。ローヤルカラー(現在のフジサワ・コーポレーション)という会社を設立し、コダック社の指定現像所として写真の現像を行うようになり、最も多いときは直営店舗が100店舗ほどまで拡大しました。

同時に、出版社やデザイン事務所、広告代理店と取引する「プロフェッショナル事業」も展開していきます。当時、広告用や出版用の写真のビジュアルを展開するときは、フィルムそのものを複製し、媒体各社に送る工程など、フィルム処理に関する様々なサービスが必要だったのです。そうしたサービスを受け付ける拠点として銀座と青山にショールームを置いていました。

しかし技術革新が進み、FCの主事業であった写真現像の必要性が薄くなっていきました。そのため、現像部門を事業縮小し、広告宣伝の事業に注力し、グラフィックスを活用したサイン・ディスプレイへと移行していきます。

現在は、屋内外広告や空間装飾のクリエイティブや制作するコマーシャル・イメージング事業と、賃貸住宅の提供を行うライフデザイン事業の2つを事業の柱としています。

このように、FCは時代とともに事業内容を変化させている会社です。特にこの20年は技術革新も目覚ましいものがあったため、ガラリと変わりました。20年前は街中で見かけていた写真現像の店も、今となってはまったく見かけなくなったことからも、その移り変わりはよくわかります。新しいものが次々と生まれる現在の流れを見ると、この先も様々なものが変貌していくでしょう。

私は2012年から今の代表取締役の仕事を父から引き継ぎました。経営者として今後の会社の展開を考えれば、やはりこれまでのやり方を続けていれば、先細りしてしまうだろうという危機感があります。

 

<episode 4>へつづく・・・ 

 

<episode 1>学生時代に起業した仲間と20数年後、資本業務提携に至るまで

<episode 2>レガシー企業のITを取り巻く問題点

<episode 4>業務提携によって実現したいこと

 

 

≫株式会社ウェブインパクト資本提携と新取締役について(2018年12月)