WEBIMPACT 公式ブログ

プレスリリース、開発事例など、ウェブインパクトの取り組みを紹介しています。

「desknet's NEO」とスマホスケジュールを双方向同期させる 「desknet's Sync for smartphones」が、マレーシア・タイ向け 海外タイムゾーン対応でバージョンアップ! ~「desknet's NEO」新バージョンV5.5にも対応~

 

2020年3月23日
代表取締役 高柳 寛樹
 

クラウドサービスプロバイダー(CSP)の株式会社ウェブインパクト代表取締役:高柳寛樹/本社:東京都千代田区)は、スマートフォンのスケジュールを双方向にシンク(同期)する現製品「desknet's Sync for smartphones」を、マレーシア、タイの海外タイムゾーンに対応したV2.22としてリリースしました。また、最新バージョンは、2020年2月にバージョンアップされた「desknet's NEO」V5.5にも問題なく動作することを確認しましたのでご報告します。

 

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■「desknet's Sync for smartphones」とは?

desknet's Sync for smartphones」は「desknet's NEO」とスマートフォンのスケジュールを、CalDAVサーバ、GoogleカレンダーYahoo!カレンダー、Microsoft Exchange Serverなどを介して、iPhoneandroid携帯、他のモバイル端末のスケジューラー間において双方向でのデータシンク(データの同期)を可能とする唯一の製品として弊社が開発し、販売をしている製品です。「desknet'sスタンダード版」からdesknet'sの連携製品として2010年10月のリリース以来、「desknet's NEO」製品を導入される多くのお客様にご愛用を頂いています。
desknet's Sync for smartphones」の海外タイムゾーン対応は、「desknet's NEO」を開発、販売するネオジャパン社の海外展開と歩調を合わせ、今後もバージョンアップを行っていく予定です。

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■「desknet's Sync for smartphones」の特徴

  • スマートフォンに新たにアプリケーションをインストールする必要なく、スマートフォンのネイティブカレンダーとデスクネッツのスケジュールを双方向同期可能!
  • シンク(データ同期)させることで、仕事やプライベートをそれぞれ別のスケジューラーで分けて管理をすることなく複数スケジュールの一元管理が可能!
  • インターネット環境の無い状態(オフライン)でも、オンライン環境になると自動で「desknet's NEO」にスケジュールの登録、反映がされ、リアルタイムかつ確実なスケジュールの把握が可能!

■「desknet's Sync for smartphones」のご利用方法

desknet's Sync for smartphones」専用サイト内、ご購入よりモジュールをダウンロード(※1)していただき、「desknet's NEO」が稼働しているサーバーへダウンロードした「desknet's Sync for smartphones」のモジュールをインストールするとご利用頂けます。(インターネットに接続していることが前提となります。) 
※1:ダウンロードにはお名前、メールアドレスの入力が必要です。

 

ダウンロードおよび製品サイトはこちら: https://twowaysync.cloud/

30日間の体験版をご用意しております、まずは無償で快適なスケジュール管理をお試しください。

 

■販売価格(※価格は税別)

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【製品に関するお問い合わせ】

株式会社ウェブインパクト:担当 大下
メールからのお問い合わせ:info@webimpact.co.jp
ウェブからのお問い合わせ:https://www.webimpact.co.jp/pr_contact/
電話:03-3526-6360(土日祝祭日を除く平日:10時~19時)

 

【会社概要】
社名: 株式会社ウェブインパクト(WEBIMPACT,INC.)
設立: 1994年11月
代表者: 代表取締役 高柳 寛樹
資本金:54,849,584円(資本準備金を含む)
東京コア: 東京都千代田区神田須田町2-2-2 神田須田町ビル10階
豊橋コア: 愛知県豊橋市西幸町字浜池333-9豊橋サイエンス・コア内404号室
郡山コア: 福島県郡山市富久山町久保田字下河原191-1 福島コトひらく内
蘇州コア(中国): 蘇州網瑞信息技術有限公司
        江蘇省蘇州市呉中区旺墩路269号 円融星座ビル33階
株主: (法人)ナビタス 株式会社東証JQ:6276)
       株式会社ネオジャパン東証1部:3921)
       株式会社オービックビジネスコンサルタント (東証1部:4733)
       株式会社インプレスホールディングス (東証1部:9479)
URL:https://www.webimpact.co.jp/
Facebookhttps://www.facebook.com/webimpact.inc/

 

弊社代表取締役/高柳寛樹の新著『「IT前提経営」が組織を変える〜デジタルネイティブと共に働く〜』(近代科学社)が3月19日から予約販売開始!!

 2017年に発売した『まったく新しい働き方の実践~「IT前提経営」による「地方創生」~』(ハーベスト社)に続き、「IT前提経営」シリーズの第2弾となる弊社代表取締役高柳寛樹の新著が、3月19日よりAmazonなどにて予約販売開始となります。

予約購入Amazonhttps://amzn.to/3b5cXl5

 新型コロナウィルスの影響で小中高校などが休校となる中、多くの企業・教育現場で働き方の対応に追われ、この書籍の出版当日も未だ解決の緒をつかめていない状況にあります。奇しくも私たちの言葉でいうところのノマドワーク(役所の言葉でいう「テレワーク」)が注目され、強制的に働き方改革が起こりつつあります。これもまたIT前提時代だったから出来たと言えます。

 IT前提経営の6大要素のすべてが今回の出来事に深く関係しており、本著が、今後も企業や組織活動において、どのように、適切にIT前提経営を導入すべきか考える一助になればと考えております。学生から社会人、経営者と多くの方に読んでいただきたい内容です。

 

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【著書名】「IT前提経営」が組織を変える ~デジタルネイティブと共に働く~

【発行】近代科学社DIGITAL

【発売】近代科学社

【著者】高柳 寛樹

 ISBN:978-4-7649-6008-4

【価格(税抜)】電子版:1,440円/書籍:1,800円

 

【書籍内容の紹介】
「IT前提経営」とは、「デジタルネイティブが中心となる時代において、適切なITを経営に導入することでビジネスを最大化するとともに、そこに関わる顧客や従業員を含む全てのステークホルダーを幸せにする経営の概念」を意味し、以下の6つの要素から成ります。

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  1. デジタルネイティブ理解
  2. ノマド・ワーク
  3. モビリティの向上
  4. デジタル・マーケティングの適切な運用
  5. IoT×ビッグデータ×AI
  6. クラウドサービスの適切な導入

このIT前提経営の考え方は、企業経営だけにとどまらず、教育現場や行政機関にも多くの示唆を与えます。
 本書では、いまや喫緊の課題となったテレワークやオンライン授業をはじめ、さまざまなIT活用にいち早くチャレンジし、大きな成果を上げてきた著者が具体的なエピソードを多数示しながら、その知見を丁寧に解説します。

 

【著者、弊社代表取締役 高柳 寛樹について】
1976年東京生まれ東京育ち。長野県白馬村在住。

立教大学社会学社会学科卒業後、同大学大学院社会学研究科社会学専攻博士課程前期課程修了。(修士社会学
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科/特任准教授(社会学部メディア社会学科・兼担)、アロワナパートナーズ株式会社/代表取締役、ガーディアン・アドバイザーズ株式会社/パートナー、株式会社ウェブインパクト/代表取締役、SNOWTECH/Co-Founder 兼 Senior Official Evaluatorなどを兼務。
大学在学中にTECHベンチャーを起業したのを皮切りに実業家として複数の会社を経営しつつ、一貫して大学に関わり2002年から立教大学を中心に教鞭をとる。専門はデジタルネイティブ分析を中心に展開する情報社会論、情報産業論、メディア技術論など。大学ではスタートアップストラテジー、リーディング産業論、観光地域などの講義を担当する。IT前提経営の提唱者であり、大手企業経営陣へのIT前提経営アドバイザリー(TDMA : Tech Driven Management Advisory)の提供には定評がある。

代表取締役の異動(社長交代)に関するお知らせ

関係各位

 

2020年2月28日
代表取締役 高柳 寛樹

 


 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

この度、本日開催の取締役会において、下記の通り、代表取締役の異動(社長交代)を決議しましたので、お知らせいたします。


【異動の内容】

新任代表取締役
氏  名 :高柳寛樹(たかやなぎ・ひろき)
現役職名 :取締役ファウンダー

退任代表取締役
氏  名 :澤田剛治(さわだ・こうじ)
現役職名 :代表取締役


既に開示されております通り、本異動は弊社大株主の異動に伴う措置でございます。下記の開示情報をご参照ください。

https://www.navitas.co.jp/wp-content/uploads/2020/02/20200228_01_release.pdf


今後、新体制のもと、経営体制の充実と財務基盤の強化を図り、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。これまで通りご指導ご鞭撻頂けますと幸いです。

なお、本件のお問い合わせは、下記のお問い合わせフォームより弊社管理部宛てにお願いいたします。

お問い合わせ|株式会社ウェブインパクト

新型コロナウィルスに関連した感染症対策に伴う弊社業務体制について

 

改訂:2020年3月12日
2020年2月28日
代表取締役 高柳 寛樹
 

 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。


さて、弊社では、新型コロナウィルス感染予防対策といたしまして、本社及び各支社への社員、アルバイトスタッフの出勤、お客様・関係各署の皆様と対面式での会議を原則禁止する措置をとりましたのでご報告いたします。

本日、2月28日より3月15日を目処に本措置を実施しますが、情勢を見極めながら、延長する可能性もございます。

本措置は、2月28日から実施しておりますが、3月10日の政府発表を受けて、期間を延長し、原則として当該期間は国の要請に従うことにいたします。

 

大変恐れ入りますが、本措置期間中で既に確定している対面式会議は、電話会議(WEB会議)に切り替えさせていただくこともございますので、何卒ご協力頂けますと幸甚です。

また、同時に弊社代表電話および「WEB給®」お問い合わせ専用フリーコールも閉鎖させて頂きます。

 

弊社では、平素より「ノマドワーキング制度」を実施しており、業務はこれまでと変わりなく、平常通りに行っております。

各プロジェクト担当者へは、これまで通りメール、お電話にてご連絡ください。

製品および新規お問い合わせにつきましては、下記お問い合わせフォームよりご連絡のほどお願い申し上げます。各担当者より、折り返しご連絡をさせていただきます。

お問い合わせ:https://www.webimpact.co.jp/pr_contact/

 

1日も早くすべての皆様にとって、安心できる日常が戻ることを祈るばかりです。

ご理解、ご協力のほど重ねてお願い申し上げます。

 

国内ウィンタースポーツ人口は、ピーク時から1/3以下の500万人に減少! ウェブインパクト、BONX、日本スキー場開発と共同で「雪山テクノロジーコンソーシアム」を設立

長野県北安曇郡白馬村エリアでのスタディを皮切りに、「スキー場の働き手不足」や「ウィンタースポーツ人口激減」をテクノロジーの力で解決へ

 

【プレスリリース】
2020年2月17日
取締役ファウンダー 高柳 寛樹
 

クラウドサービスプロバイダー(CSP)で、スノーリゾートにおけるオンライン決済のプラットフォーム「QuickGate™️」を開発、展開する株式会社ウェブインパクト(本社:東京都千代田区、取締役ファウンダー:高柳寛樹、以下ウェブインパクト)は、音声コミュニケーションプラットフォームを展開する株式会社BONX(本社:東京都世田谷区、代表取締役CEO:宮坂貴大、以下BONX)、及びスキー場の経営・コンサルティングを手がける日本スキー場開発株式会社(本社:長野県北安曇郡代表取締役社長:鈴木周平、以下日本スキー場開発)と共に、「雪山テクノロジーコンソーシアム」を設立します。また本コンソーシアムには、長野県信用組合(本店:長野県長野市新田町、理事長:黒岩清)が協力金融機関としてサポートいたします。

 

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左から、長野県信用組合 本島様、弊社高柳、BONX宮坂様、NSD鈴木様

日本には一般的に500を超える数のスキー場があると言われていますが、スキー場を取り巻く環境は劇的に変化しており、「スキー場の働き手不足」や「スキー人口の激減」など、ウィンタースポーツ産業は多くの課題を抱えています。
その一方で、日本は世界的に見ても有数の降雪量を誇るウィンタースポーツの聖地で、日本のパウダースノーへの注目は国際的に高まっており、日本のスキー場にはまだまだ大きなポテンシャルが眠っていると言えます。

「雪山テクノロジーコンソーシアム」は、そのような日本のウィンタースポーツ産業が抱える課題をテクノロジーの力で解決することを目的に設立されました。
本コンソーシアムでは5G時代の到来を見越してテクノロジーを活用し、発券やリフト運用をはじめとするスキー場の業務を改善することで、雪山における「働き方改革」や「業務効率化」の課題解決や、来訪者の体験価値向上に向けて取り組んで参ります。

ウェブインパクトはこれまでも、国内の中小企業向けに次世代を担うデジタルネイティブにとって「当たり前のデジタル化」をクラウドサービスとして多数提供してきました。  
2018-19シーズンには、アクセスゲートでヨーロッパ最大のシェアを誇るSKIDATA社(本社:オーストリア)の公認システムインテグレーターとなり、同社のスキーリフト券自動販売機「skiosk®」と連携した「QuickGate™️」をリリースしました。2019-20シーズンからは、HAKUBA VALLEYを含む国内15スキー場が導入し利用を開始しました。これにより事前にリフト券やレンタル、スクールなどの予約をオンラインで完了し、スマホに配信されたQRコードをskiosk®にタッチすることで人を一切介さずにリフト券が発行されます。(2回目以降の来場の際は既存のリフト券にチャージすることもできます。)

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「雪山テクノロジーコンソーシアム」は、今後も加盟する企業・団体を増やし、イノベーションを加速させると共に、テクノロジーの力でスキー場にイノベーションを起こし続け、日本の雪山が持つポテンシャルを解放することを目指して参ります。

 

スキー場が抱える課題、及び本コンソーシアムが提供する解決策

 

課題1:スキー場経営における労働力不足
スキー場には、発券、リフト運営、レストランなど、労働集約的業務が多く存在します。しかしその特性上、冬季のみの季節労働が多く、ただでさえ労働力不足の日本において、働き手を確保することに各社が苦戦しています。

そこで、スキー経営に置いて喫緊の課題である「労働力不足」を解決すべく、本コンソーシアムでは、テクノロジーを活用した以下の取り組みに着手します。

  • リフトや降雪機などの施設の自動制御
  • 発券システムのデジタル化・セルフ化
  • 少ない人数で回すためのコミュニケーションの効率化
  • センサーを使った監視システム

課題2:国内スキー人口の激減
公益財団法人日本生産性本部が発表した「レジャー白書2017」によると、国内スキー・スノーボード人口はピークだった1998年の1,800万人から1/3以下の500万人程度に落ち込んでおり、スキー自体を体験としてアップデートすることが求められています。

そこで、ウィンタースポーツをこれまで以上に楽しんでいただくために、『BONX Grip』のトライアル機会をつくり出すなど、従来のスノーリゾートの楽しみ方をアップデートする取り組みも実施します。

 

「雪山テクノロジーコンソーシアム」各社連携内容

 

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  • スノーボード中に話したいというニーズから生まれた「世界で最も多目的な現場クルー向け音声グループコミュニケーションテクノロジー」を提供する日本発スタートアップ。レジャー用途のみならず、法人向けサービス『BONX for BUSINESS』や外部システムとの接続が可能になるミドルウェア『bonx.io』をリリースし、現在では高級ブランド店舗から工事現場まで幅広い業務シーンで利用されている。
  • 日本スキー場開発とタイアップしてウィンタースポーツをもっと楽しくするアイテムとして『BONX Grip』を2017-18シーズンよりプロモーション開始。白馬エリア内でBONXバスやBONXゴンドラを走らせるだけでなく、スノーボードの神様として尊敬されるテリエ・ハーコンセンを招いた「BONX presents RIDE with Terje」を栂池高原スキー場にて開催。
  • 2019-20シーズンからはスキー場運営で『BONX for BUSINESS』の活用を開始する。レストラン、リフト運営、チケット売り場、コース造成など、労働集約的な側面の強いスキー場内の様々な現場においてコミュニケーションを大幅に改善することによって、スキー場の働き方改革に貢献する。 

 

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  • 1994年創業、25年以上の経験を持つ老舗ソフトウェア開発ベンダー。大手ポータルサイトECサイトなど、極めて大規模でクリティカルな開発を得意とする開発会社である一方、中小企業向けのクラウドサービスを独自で開発し販売まで行うクラウドサービスプロバイダーの側面も持つ。
  • 昨今は取締役ファウンダーの高柳寛樹の陣頭指揮のもと、リゾートTechに力を入れており国内のスノーリゾートで利用されている「QuickGate™️」もその一貫の取り組み。高柳が教鞭をとる立教大学大学院のビジネススクールではこうした経験をベースに「観光地域経済論」などの講義も展開し、理論と実践の両方からリゾートのIT化(リゾートTech)に力を入れている。
  • 今19-20ウィンターシーズンには、SKIDATA製キャッシュレス自動発券機と連携する QRコードリフト発券オンラインシステム「Quick Gate™️」(https://www.quick-gate.site/)を開発、リリース。日本最大のウィンターリゾートHAKUBA VALLEYを筆頭に、国内15スキー場で導入。「QuickGate™」はリフト券以外のスノーリゾートにおけるレンタル、スクールといった商品販売のオンライン化も実現するため、今コンソーシアムが提唱するスノーリゾートにおける労働力不足をテクノロジーで解決できるツールとして今後の機能拡張が注目されている。

 

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  • 自然・顧客・地域社会のハッピートライアングルの輪を拡げていくことを経営理念に掲げ、現在国内で8つのスノーリゾートの経営・運営を行っている。スノーリゾートを主体とする会社としては、日本で唯一の上場会社。
  • 2012年に白馬エリアへ本格的に進出した後は、海外へのプロモーション・アプローチに力を入れるとともに、白馬で複数あるスキー場を一つのリゾートとして捉えたHakuba Valley構想の実現にむけ積極的に関わり、地域社会とともに世界トップクラスのグローバルリゾート化を目指す。2018-19シーズンより、世界有数のスノーリゾートである米コロラドVAIL RESORTSが展開するアライアンス、EPIC PASSとHakuba Valleyが提携するなどグローバル展開は加速し、ウィンターシーズンは世界中から多くのスキー客が訪れるエリアとなっている。
  • 現在8スキー場のうち、6スキー場でSKIDATA社のゲートシステムを導入する。また、昨今の自然環境の変化によりますます降雪の時期や量が安定しなくなるなかで、スノーマシンを活用したスノーメーキングや、ゲレンデ上部からオープンするための取り組みなど、スキーシーズンの期間を安定させていくことに注力するとともに、春から秋にかけた期間をグリーンシーズンと定義し、恵まれた自然環境や景観を活用した様々な事業に取り組むことで、グループ全体で通年型のマウンテンリゾート化を目指している。

 

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・協力金融機関

 

 クラウドファンディング概要​
・URL:    https://greenfunding.jp/lab/projects/3072
・実施期間:  2019年11月19日~2020年3月31日
・目標金額:  1,000,000円
・お届け予定: 2020年6〜7月予定
・主催:    株式会社BONX
・企画協力:  GREEN FUNDING

 

株式会社ウェブインパクトについて
■会社概要
社名     : 株式会社ウェブインパクト(WEBIMPACT,INC.)
東京コア   : 東京都千代田区神田須田町2-2-2 神田須田町ビル10階
豊橋コア   : 愛知県豊橋市西幸町字浜池333-9 豊橋サイエンス・コア内404号室
郡山コア   : 福島県郡山市富久山町久保田字下河原191-1 福島コトひらく内
五城目コア  : 秋田県南秋田郡五城目町馬場目字蓬内台117-1
蘇州コア(中国): 江蘇省蘇州市呉中区旺墩路269号 円融星座ビル33階
代表者    : 取締役ファウンダー・高柳寛樹/代表取締役・澤田剛治
資本金    : 54,849,584円(資本準備金を含む)
設立     : 1994年11月
WEB: https://www.webimpact.co.jp/
Facebookhttps://www.facebook.com/webimpact.inc/
Twitterhttps://twitter.com/webimpactinc/

 

株式会社BONXについて

■会社概要
社名   :株式会社BONX (BONX INC.)
代表   :宮坂貴大
設立   :2014年11月

https://bonx.co/ja/
本社所在地:東京都世田谷区駒沢4丁目18-20
2014年、日本のスノーボーダーで起業家の宮坂貴大が創業。「スノーボード中に仲間と会話したい」という思いからBONX Gripを着想し、ビジョンに共感したエキスパートたちを集めてチームを結成。その後、約1年間の開発期間を経て実施したクラウドファンディングで、当時日本のIoTスタートアップとしては最高額となる2,500万円強を達成し、スポーツやアウトドアの領域から一般販売を開始した。2017年夏には北米にもサービスを展開し、同年12月には法人向けサービスBONX for BUSINESSを国内でスタートさせた。また、世界最大の起業家支援ネットワークEndeavorより、2019年上半期の第85回エンデバーISP(最終国際選考会)にて日本起業家としては7社目となるエンデバーアントレプレナーとして選出された。

 

日本スキー場開発株式会社について
■会社概要
社名:日本スキー場開発株式会社  
https://nippon-ski.jp/
本社:長野県北安曇郡白馬村大字北城6329-1
東京事業所:東京都渋谷区渋谷2-12-15 日本薬学会長井記念館3F
HAKUBA VALLEY 鹿島槍スキー場:長野県大町市鹿島槍黒沢高原
https://www.kashimayari.net/snow/
竜王スキーパーク:長野県下高井郡山ノ内町夜間瀬11700
https://www.ryuoo.com/
川場スキー場:群馬県利根郡川場村川場高原
https://www.kawaba.co.jp/snow/
HAKUBA VALLEY 白馬八方尾根スキー場:長野県北安曇郡白馬村北城八方
https://www.happo-one.jp/
HAKUBA VALLEY 白馬岩岳スノーフィールド:長野県北安曇郡白馬村北城岩岳
https://iwatake-mountain-resort.com/winter
HAKUBA VALLEY 栂池高原スキー場:長野県北安曇郡小谷村栂池高原
https://www.tsugaike.gr.jp/
レンタルショップ SPICY:長野県北安曇郡白馬村北城3020-752
http://spicy.co.jp/
めいほうスキー場:岐阜県郡上市明宝奥住水沢上3447-1
https://www.meihoski.co.jp/winter/
菅平高原スノーリゾート:長野県上田市菅平高原
https://sugadaira-snowresort.com/

 

長野県信用組合について
「地域の魅力をプロデュースし、地域社会の新たな価値創造に尽くします。」を経営方針に掲げ、地域社会の発展に貢献する金融機関。令和元年12月末31日現在で、預金残高9,364億円、貸出金残高3,023億円。長野県全域を営業エリアとし、県内に52店舗を設置しているほか、海外拠点としてシンガポールに駐在員事務所を開設している。

 

各社からのプレスリリース本文はこちら:

prtimes.jp

prtimes.jp

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」導入事例のご紹介~株式会社ロジックスサービス様~

株式会社ロジックスサービス様(以下、ロジックス様)は、ペイロール関連業務のアウトソーシングをはじめ、構内物流事業のアウトソーシングなど、宮城県仙台市を拠点に、様々な業務のアウトソーシングを一括して請け負う事業会社です。

2年ほど前に、弊社給与明細電子化配信サービス「WEB給®」を自社で導入、その後、給与計算のアウトソーシング事業を開始され、そのサービスメニューにも「WEB給®」をご活用をいただいています。

「WEB給®」の管理者でいらっしゃる小野寺様に「WEB給®」を導入された経緯や、自社の給与明細だけではなく、事業でもご活用いただく「WEB給®」の良さ、お客様の声などインタビューさせていただきました。

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「WEB給®」で配信設定をされている風景

 Q1:給与明細の電子化を検討された理由をお聞かせください。

小野寺様:「WEB給®」を導入する前から、元々給与明細は、他社製品でWEB化しておりました。もっと使い易い製品を探していたある時、社内の、確か営業担当者が「WEB給®」という製品を見つけ、乗り換えを検討したのがきっかけです。

 

Q2:数ある給与明細電子化サービスから、弊社の「WEB給®」をお選びいただいた理由があれば、お聞かせください。

小野寺様:「WEB給®」では給与計算ソフトからCSVで出力したデータをほとんど加工することなく、インポートして給与明細を配信できる点が導入しようと決めた理由の一つです。

 

Q3:WEB給をご導入いただいてから、業務は改善されましたでしょうか。
小野寺様:「WEB給®」を導入する以前から、紙の給与明細ではなかったですが、以前と比べて給与明細を発行する管理者の作業工数が減りました。

 

Q4:御社事業のなかの一つ、給与計算アウトソーシングサービスにおいても「WEB給®」をサービスの一つとしてご活用いただいてます。ありがとうございます。
お客様からの「WEB給®」のご評価、ご評判はいかがでしょうか。

小野寺様:自社サービスの一つである、給与計算アウトソーシング事業では、ご契約の際に「WEB給®」を利用して給与明細のWEB配信することが条件になっています。ですので、紙で給与明細書を作成してきた企業はもちろんですが、特に総務の皆様からは紙で処理をしなくていいのですか!と喜ばれます。

また、複数店舗をお持ちの事業会社が給与計算をアウトソーシングしたいという時も、明細をWEB化されることで、明細書をわざわざ本社に取りに来てもらう事がなくなった、非常に助かっているというお声をいただきました。給与、賞与、源泉徴収票を「WEB給®」から配信していますので、給与明細書専用の用紙代が掛からなくなった!というお声もありました。こうした声などを導入検討いただく際に、お伝えすることでお客様にもスムーズに導入させていただいています。

 

サービスを提供する弊社としましても、大変嬉しいお言葉を多く聞かせていただき光栄です。

 

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Q5:WEB給の良い点と改善してほしい点があれば教えてください。

小野寺様:給与明細を電子化する良い点は、給与明細を紙で出力し、封詰めする際に誤って違う封詰めをすることがない事です。

 

Q6:まだ給与明細を電子化していない企業は数多くあります。「WEB給®」をおススメする場合のアドバイスを一言お願いいたします。
小野寺様:総務の方が給与明細の作業にかけている時間と手間と、そして事故防止(誤った封詰め)を考えたら、できるだけ早く給与明細はWEB化されるといいと思います。

 

ロジックス様の給与計算アウトソーシングサービス(https://www.logix-service.com/lp08_pay/)では、給与計算を代行し、顧客からのご希望があれば紙の給与明細を発行する業務も請け負っているそうですが、確実に「WEB給®」を利用した給与明細発行のほうが、請け負う側の業務工数を削減できるため、ご契約する際の料金は紙よりお得になります。ですので、新規のお客様は必然的に給与明細をWEB化されるんです。」とお話いただきました。ロジックス様に給与計算のアウトソーシングを依頼すると、毎月の給与計算の代行だけではなく、給与明細の発行まで「WEB給®」からWEB化され、社員、スタッフの皆様にとっても手元のスマホで明細が確認できるようになるなどメリットが多いので、サービスの強みになっているそうです。

 

ロジックス様の自社サービスのご活用方法をインタビューさせていただき、給与明細を電子化に切り替えるきっかけをロジックス様が業務の中で行われていて、「WEB給®」の新たな活用方法を知ることが出来ました。今後とも、皆さまに喜ばれるサービスとして「WEB給®」は、お客様の声をいただきながらバージョンアップを重ねて参ります。小野寺様、貴重なお話をありがとうございました。

 

 給与明細電子化配信サービス「WEB給®」製品ページ:https://webq.cloud/

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「WEB給®」に関するお問い合わせはこちら:https://www.webimpact.co.jp/web_q/#contact

電話でのお問い合わせはこちら:「WEB給®」専用フリーダイヤル:0120-997-853

【公開講演会レポート】SuperMobility™時代の自動運転と車産業~企業経営文脈における「CASE*」時代到来論への批判的議論~

2019年12月18日(水)立教大学池袋キャンパスに於いて、

立教大学OBであり、「間違いだらけの車選び」著者で有名なモータージャーナリスト、島下 泰久さんの公開講演会を拝聴しました。

立教大学講義室には、平日の夜ということもあり学生から社会人まで多くの方が聴講にきていました。

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昨今メディアで見聞きする「自動車の自動運転の未来はバラ色なのか?」という疑問を呈する切り口で、前半は島下さんから「CASE*」時代の到来における自動車産業のこれからについて、後半は、弊社取締役ファンダーで立教大学大学院特任准教授の高柳と、島下さんとのディスカッションという流れで講演会は進みました。

CASE*とは、・Connected(コネクテッド)・Autonomous(自動運転)・Shared and Service(シェアリング)・Electrified(電動化)の、各単語の頭文字をとった総称。

 

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ここ数年、自動車産業においての経営戦略として「CASE*」を掲げてる企業が増えています。また、交通手段、移動手段の変革をもたらす「MasS(Mobility as a Service)」というワードもよく耳にします。自動運転技術が進み、今よりもっと豊かでより素晴らしい未来が待っている!と期待をされている方も多いようです。果たしてそれが、私たち消費者にとって本当に素晴らしい未来なのでしょうか?

ここが今回の講演タイトルにもある、「批判的議論」というテーマに繋がっていたわけです。

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「CASE*、一つ一つの技術はすでに存在しています。しかし、その技術ばかりが先行してしまい、すべてCASE*が解決します!というのでは意味がないんです。先日も大きな被害となってしまった台風など、自然災害時に電気自動車を所持し、そこに蓄えがあるのであれば、家庭用電気に活用されるべきだろうし、移動がもっとスマートになるならば住居(生活拠点)の在り方が見直されるだろう、そして買い物の概念が変わってくるであろう。そういう部分部分で、CASE*で示されるものを上手く活用すると、MaaSに繋がるだろう。。。というイメージまではあるが、正直MaaSとは 『○○のことを言う』と定義できるものが今はまだないんです」と島下さんは語られました。

 

島下さんは、「何が大事なのか?」と訴えます。まず実現したいものがあって、そのために技術、開発があるべきではないでしょうか。との問いがとても心に響きました。

 

消費者の声や本当に必要な場所や分野に、CASE*が当てはまるのか、という視点で物事を見ることがこれからの時代、より大事になっていくのかもしれません。

 

聴講された皆さまも、もっと島下さんとお話をされたい様子で、講演終了後、島下さんへのご質問が長く続きました。

素晴らしい講演をありがとうございました。

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「間違いだらけの車選び」最新刊と

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弊社取締役ファウンダー立教大学大学院特任准教授高柳と、モータージャーナリスト島下様

 ウェブインパクト広報担当