弊社クラウドサービス、給与明細電子化配信サービス「WEB給®」ご契約中のお客様各位
平素は、弊社クラウドサービス、給与明細電子化配信サービス「WEB給®」をご利用いただき誠にありがとうございます。
2020年4月の民法改正に伴い、当該利用約款について改定をいたしましたので下記の通りご案内申し上げます。
改定条項：第2条（利用約款の変更）
１「当社は、この利用約款の変更が、契約の目的に反せずかつ合理的なものであるとき、契約者の事前の承諾を得ることなくこの利用約款を変更することができるものとします。この場合、料金その他の提供条件は変更後の利用約款になります。」
２「利用約款の変更にあたっては、当社は当該変更の対象となる契約者に対し、利用約款を変更する旨、その内容及び効力発生時期等をインターネットの利用その他適切な方法により周知するものとします。」
弊社プロダクト製品の一つに、スマートフォンなどのGPSを活用して位置情報をトラッキングするロケーションシステムがございます。
さまざまなロケーションシステムが存在しますが、弊社のロケーションシステムでは、大きく３つの特徴がございます。
主な導入事例
位置情報トラッキングシステムは豊橋市を中心に、さまざまな分野で導入いただいておりますので、下記に一部をご紹介します。
のってみりん https://knot.temirin.jp
2017年より、愛知県豊橋市にある路面電車の運行状況をWeb上でリアルタイムに確認できるロケーションアプリ”のってみりん”として導入・運営をいただいております。弊社が開発を行い、愛知県豊橋市と株式会社サイエンス・クリエイトが運営を行っております。のってみりんの由来は、三河弁の「乗ってみましょう」の意。現在、地元豊橋市の皆さまにとって日常生活になくてはならないサービスとして定着しています。また、路面電車は映画やドラマの撮影ロケ地として誘致活動に力を入れる豊橋市の宣伝媒体としても重要な役割を担っており、現在はNHKの連続テレビ小説「エール」のラッピング路面電車が運行しています（2020年7月現在）。”のってみりん”に表示される路面電車のアイコンも統一性を持たせることでイベントなどでは話題作りを提供し、ロケ地巡礼を行う観光客や、鉄道ファンの間ではTwitterやインスタでの投稿も多く、言わずと知れたアプリとなっています。
”のってみりん”の運用から3年が経ち、現在では路面電車だけではなく、コミュニティバス、牛川の渡船一級河川豊川（とよがわ）の両岸を結ぶ渡し船《牛川の渡し船 》の運行情報トラッキングも行っています。
また、”のってみりん”では車両走行データを収集し、信号の時間損失分布など交通渋滞のボトルネックを時間帯や天候別で検出することも可能です。ユーザー、導入事業者双方にとって有益な情報提供を実現できるシステムです。
2018年度土木学会インフラデータチャレンジ GTFS-JP賞・アプリ部門優秀賞受賞
おにどこ https://o2doko.com/
1000年以上の歴史を持ち天下の奇祭と呼ばれる、愛知県豊橋市の国指定重要無形民俗文化財「豊橋鬼祭」でも位置情報トラッキングシステムが活躍しています。安久美神戸神明社様のご協力のもと、豊橋技術科学大学と弊社で協働開発をいたしました。祭りのクライマックスで、赤鬼と天狗が街を練り歩く際の位置情報をリアルタイムにWeb上に表示、人々は厄払いになるといわれる、赤鬼からのタンキリ飴と白い粉（小麦粉）を浴びるためにアプリ片手に街中を探し回ります。”おにどこ” アプリは、トラッキング情報だけではなく、近隣情報のリアルタイムな交通規制、駐輪場の空き情報、公共施設（トイレや休憩所）の場所など土地勘のない観光客にも役に立つ情報もアプリ上に公開して、イベント時に必要な案内係の人員削減にも貢献しています。
”おにどこ”は、日本独自の衛星みちびき（準天頂衛星システム）のプロジェクトにも参加しています。
おにどこに関する過去のエントリー：
豊橋鬼祭りにおける「おにどこ」トラッキングアプリ検証実験レポート（2018/3/9）
ゲスト専用送迎車トラッキングシステム
長野県白馬村にある高級コンドミニアム／貸別荘管理などを営む、THE HAKUBA COMPANY様でゲスト専用の送迎車トラッキングシステムとして導入をいただきました。白馬村は国内最大のスノーリゾートHAKUBA VALLEYにあるため上質な雪質を求めて数十キロ離れたスキー場への送迎を希望するお客様も多く、ほとんどが海外からの宿泊客のためお客様のご要望に合わせて送迎を行っています。トラッキングシステム導入前の位置確認は、ドライバーとコンシェルジュは、電話やLINEで行っていました。ドライバーは運転中であったりお客様対応の最中では対応ができず連絡がつかないことも多々ありました。トラッキングシステムを導入してからは、コンシェルジュ側で送迎車が今、どこにいるのかをリアルタイムに把握でき、お客様へのご案内や移動時間を想定した業務対応が可能になりました。
ゲスト専用送迎車トラッキングシステムに関する過去のエントリー：
https://webimpact.hatenablog.com/entry/2019/04/15/110000
この他、第9回穂の国・豊橋ハーフマラソン（2018年3月開催）のゲストランナー位置情報トラッキングアプリとしてご利用をいただきました。
初期導入構築費用（参考）
・電車、バスなどのロケーションシステムとして導入の場合：300万円～
・単発イベントなど、期間限定ご導入の場合：100万円～
※上記料金には、ハードウェア費、カスタマイズ費、サーバー費、保守費は含まれておりません。
※導入規模により料金は異なりますので、詳細はお問い合わせください。
製品に関するお問い合わせ
位置情報トラッキングシステムに関するシステム導入にあたっての初期費用、ランニング費用など詳細説明をご希望の方は、弊社問い合わせフォームよりご連絡ください。
担当者より折り返しご連絡をさせていただきます。
弊社のバーチャルラボ®︎は、私のいうIT前提経営®︎における「IoT*BigData*AI」の文脈で使って頂くことが多いです。つまりAIエンジンを利用したソリューション開発のPoC（Ploof of Concept）での利用です。やってみないとわからないSI（システム・インテグレーション）というのは、これまでの日本の検収主義や納品主義といったウォーターフォール 型の意思決定には馴染まず、つまり、大きな企業よりも中小企業やベンチャー企業でのご利用がとても目立ちました。これは、これまで大手企業のSIを担ってきた弊社の25年を超える歴史の中でもはじめての経験です。
なぜ中小企業のこういった、ある意味、新しいアジャイル的なことへのチャレンジが増しているか考えてみると、当然のことではありますが、現場での顕著な人材不足、という問題に突き当たります。この手の私どもの仕事の多くが「資金はあるが人がいない」ため、人に変わるシステムを、というご依頼なのです。メディアを通して見聞きしている「人材不足」がそこまでリアルなボトルネックとして身の回りに降りかかってくる経験をすると、開発会社として「私たちに出来ることは何か」ということ考えずにはいられません。
弊社のQuickGate™のお客様や潜在的なお客様も同様の問題を抱えられています。QuickGate™️は、スキー場の運営会社様やリゾート運営会社様の導入事例が多いですが、地方地域での人材不足は東京のそれを遥かに上回っている感触を受けます。
既にこのブログを通して発表させて頂いていますが、スノーリゾートにおける慢性的な人材不足をtechnologyの力で解決するため、QuickGate™️を展開する弊社とヒアラブルIoTベンチャーのBONX様、スノーリゾートを全国展開する日本スキー場開発様の3社が発起人となり「雪テクノロジーコンソーシアム」を設立し、その発表を行ったのが今年の2月17日のことです。同年3月には、QuickGate™️が経済産業省の「令和元年消費促進環境整備調査等事業（スマートリゾート事業）ハンドブックにも電子チケットサービスの事例として掲載されました。つまりコロナ禍の直前でした。弊社は、QuickGate™️をベースとした貢献により、具体的にはスノーリゾートにおける、入場チケットの完全オンライン化を低価格で実現し、いわゆる「モギリ人材」をゼロにするソリューションによってこれに貢献しています。
さて、未曾有のコロナ禍により、世界において移動が制限されるという、たぶん人類史上はじめての経験により、多くの産業が厳しい状況におかれています。既に別のエントリー（※）でも書きましたが、オンライン会議やオンライン授業は当たり前となり、それに伴い、強制テレワークを強いられ、経営の効率化の議論が絶え間なく続いています。（※：2020/4/14 緊急事態宣言で、図らずして強制的に「テレワーク」社会になって私たちが出来ること）
同時に「withコロナ」時代に突入し、いろいろなチャレンジがみられるようになりました。私の大好きなF1も、だいぶ遅れた開幕となりましたが「国際映像」「遠隔解説」「無観客試合」はこれからのスポーツ観戦のデフォルトとなりそうです。同様にリゾートにおいても「チケットの事前購入」や「施設の事前予約」は、3密を避ける意味で重要で、万が一感染した場合も個人への連絡手段として有益な機能となり、測らずしてQuickGate™️の取組みは、オンライン・チケッティングのみならず、コロナ対応にも資することとなりました。
リゾートにおいても例外でなく、そのIT導入やDX（デジタル・トランスフォーメーション）の文脈は重要であり、私の大学院の講義「観光地域経済論」でも、海外の先進事例などを引用しながら、経営や地域社会へのインパクトについて解き明かしています。コロナ禍がテレワークのような経験を強制したことで、組織の効率化が否応なく押し進められたと同じように、リゾートのDXも進むことになりそうです。
重要な点は、極端に高額な投資が不要であるという点です。IT前提経営®︎の6大要素に「クラウドサービスの適切な導入」という指標があります。これは言い換えると ”No Making Just Using” ということです。つまり、大きな開発投資などはせず、身の回りの（インターネット上の）あるものを安く使いましょう、ということです。
弊社としては、QuickGate™️をリゾートにおいてUseできる解決策の一つとしてしっかりとマーケットに提供し続け、新しい時代、つまり「withコロナ」時代のためにアップデートしていきたいと考えています。
弊社プロダクトdesknet’s Sync for smartphonesおよびSync smartphones for cybozu officeご契約中のお客様 各位
■2段階認証機能について
「WEB給®」の2段階認証は、社員・スタッフがログインを行う際に、登録されているメールアドレスに認証用URLが送信され、そのURLをクリックすることでログインができる仕組みです。
管理者側からは「WEB給®」に登録しているすべての社員・スタッフのログイン時における2段階認証を強制設定する機能と、社員・スタッフの個人ごとに2段階認証を設定する2パターンをご用意しております。（初期設定時、2段階認証はOFF設定です。）
社員・スタッフ側は、「WEB給®」にログインをした個人設定画面で自身のログインを2段階認証機能ON、OFFいずれかで設定することが可能です。
注）2段階認証機能をご利用になる場合は、メールアドレスの登録が必須となります。
ご導入いただいているお客様へは、2020年7月20日よりサイト上に機能が適用されご利用が可能になります。
■主な機能
・給与、賞与、源泉徴収票の明細を電子化して配信（予約配信が可能）
・日本語、英語にも対応
・源泉徴収票e-Taxデータ対応
・社内報機能
・安否確認機能
■「WEB給®」料金体系
初期費用（税別） 50,000円
月額費用（税別） 600名まで、30,000円ですべての機能がご利用いただけます。
■「WEB給®」に関するお問い合わせ
給与明細の電子化をご検討中のお客様は、お問い合わせフォームよりお問い合わせください。ご要望に応じて資料送付やお見積をご案内いたします。
弊社が展開するプロダクト製品の中で、もっとも長くサービスを行っている給与明細電子化配信サービス「WEB給®」
その名の通り、給与・賞与といった紙の明細書を電子化して配信するクラウドサービスですが、今回は明細の配信だけではない、コロナ禍だからこそご活用いただきたい機能をご紹介します。
活用例（１）社内報機能
給与・賞与明細の配信だけではなく、明細と一緒に同封されていた社内報や社内回覧といった社内でのみ共有される情報も、データ形式（※1）にして、社員・アルバイトスタッフに配信できる機能です。
（2017年11月リリース：ウェブインパクト、給与明細配信システム「WEB給」がバージョンアップ～社内報などのデータ配信が可能に～）
配信できるデータ形式は、.jpgや.png、PDFデータをはじめ、.xlsxや.docxなど制限以内であれば、すべてのファイル形式（※1）を送信する事が出来ます。
※1：1度に配信できるのは1ファイル、10MB までのデータになります。
給与・賞与明細を配信するタイミングで、合わせて社内報として配信したいデータを添付することも可能ですが、社内報のみ配信したい場合は、管理者は以下の手順で配信を行います。
①配信したいデータを用意する。
②配信する対象者を指定する場合はスタッフリスト（CSV）を用意する。
（WEB給のスタッフ一覧からエクスポートしたCSVデータをそのまま利用することも可能です。）
③社内報メニューから新規社内報で配信内容を作成し、①のデータと全社員向けにチェック、もしくは②で用意したスタッフリストを選択して、確認→送信。
管理者から配信されたデータは、社員・スタッフの「WEB給®」マイページにある、社内報でデータを確認することが可能です。
個人設定で「PDFメールを受信する」と設定している場合は、登録されているメールアドレスへ配信時に作成された本文とデータが一緒に添付された形で送信されます。
コロナ禍によって、日本では「緊急事態宣言」が発令され、解除された後も働き方制度の変更・見直しや、行政から通知された新しいガイドラインに沿った業務体制が求められている企業も多いかと思います。こうした情報を全社員や、関係する部門に向けて伝達、通知する場合に、「WEB給®」の社内報機能をご活用いただくと便利です。
※2017年以前からご利用中のお客様で社内報機能がメニューに表示されていない場合は、弊社までお問い合わせください。
「WEB給®」とは？
給与明細を紙から電子化（Web化）してメールなどで受け取ることができるサービスです。電子化することで、印刷、郵送費、封詰め作業などが不要となり、コストを削減します。毎月決まったルーティーンワークも大幅に削減します。給与明細書を紛失するといったことも防げるため、個人情報の漏洩防止対策としてもニーズが高まっています。
給与明細電子化配信サービス「WEB給®」製品ページ：https://webq.cloud/
「WEB給®」に関するお問い合わせはこちらから：https://www.webimpact.co.jp/web_q/#contact
