弊社のバーチャルラボ®︎は、私のいうIT前提経営®︎における「IoT*BigData*AI」の文脈で使って頂くことが多いです。つまりAIエンジンを利用したソリューション開発のPoC（Ploof of Concept）での利用です。やってみないとわからないSI（システム・インテグレーション）というのは、これまでの日本の検収主義や納品主義といったウォーターフォール 型の意思決定には馴染まず、つまり、大きな企業よりも中小企業やベンチャー企業でのご利用がとても目立ちました。これは、これまで大手企業のSIを担ってきた弊社の25年を超える歴史の中でもはじめての経験です。
なぜ中小企業のこういった、ある意味、新しいアジャイル的なことへのチャレンジが増しているか考えてみると、当然のことではありますが、現場での顕著な人材不足、という問題に突き当たります。この手の私どもの仕事の多くが「資金はあるが人がいない」ため、人に変わるシステムを、というご依頼なのです。メディアを通して見聞きしている「人材不足」がそこまでリアルなボトルネックとして身の回りに降りかかってくる経験をすると、開発会社として「私たちに出来ることは何か」ということ考えずにはいられません。
弊社のQuickGate™のお客様や潜在的なお客様も同様の問題を抱えられています。QuickGate™️は、スキー場の運営会社様やリゾート運営会社様の導入事例が多いですが、地方地域での人材不足は東京のそれを遥かに上回っている感触を受けます。
既にこのブログを通して発表させて頂いていますが、スノーリゾートにおける慢性的な人材不足をtechnologyの力で解決するため、QuickGate™️を展開する弊社とヒアラブルIoTベンチャーのBONX様、スノーリゾートを全国展開する日本スキー場開発様の3社が発起人となり「雪テクノロジーコンソーシアム」を設立し、その発表を行ったのが今年の2月17日のことです。同年3月には、QuickGate™️が経済産業省の「令和元年消費促進環境整備調査等事業（スマートリゾート事業）ハンドブックにも電子チケットサービスの事例として掲載されました。つまりコロナ禍の直前でした。弊社は、QuickGate™️をベースとした貢献により、具体的にはスノーリゾートにおける、入場チケットの完全オンライン化を低価格で実現し、いわゆる「モギリ人材」をゼロにするソリューションによってこれに貢献しています。
さて、未曾有のコロナ禍により、世界において移動が制限されるという、たぶん人類史上はじめての経験により、多くの産業が厳しい状況におかれています。既に別のエントリー（※）でも書きましたが、オンライン会議やオンライン授業は当たり前となり、それに伴い、強制テレワークを強いられ、経営の効率化の議論が絶え間なく続いています。（※：2020/4/14 緊急事態宣言で、図らずして強制的に「テレワーク」社会になって私たちが出来ること）
同時に「withコロナ」時代に突入し、いろいろなチャレンジがみられるようになりました。私の大好きなF1も、だいぶ遅れた開幕となりましたが「国際映像」「遠隔解説」「無観客試合」はこれからのスポーツ観戦のデフォルトとなりそうです。同様にリゾートにおいても「チケットの事前購入」や「施設の事前予約」は、3密を避ける意味で重要で、万が一感染した場合も個人への連絡手段として有益な機能となり、測らずしてQuickGate™️の取組みは、オンライン・チケッティングのみならず、コロナ対応にも資することとなりました。
リゾートにおいても例外でなく、そのIT導入やDX（デジタル・トランスフォーメーション）の文脈は重要であり、私の大学院の講義「観光地域経済論」でも、海外の先進事例などを引用しながら、経営や地域社会へのインパクトについて解き明かしています。コロナ禍がテレワークのような経験を強制したことで、組織の効率化が否応なく押し進められたと同じように、リゾートのDXも進むことになりそうです。
重要な点は、極端に高額な投資が不要であるという点です。IT前提経営®︎の6大要素に「クラウドサービスの適切な導入」という指標があります。これは言い換えると ”No Making Just Using” ということです。つまり、大きな開発投資などはせず、身の回りの（インターネット上の）あるものを安く使いましょう、ということです。
弊社としては、QuickGate™️をリゾートにおいてUseできる解決策の一つとしてしっかりとマーケットに提供し続け、新しい時代、つまり「withコロナ」時代のためにアップデートしていきたいと考えています。
