2020年5月14日発売「複住スタイル」（英和出版社）の誌面に、2018年長野県白馬村に移住して、現在東京と白馬村を行き来しながら、ビジネス、教員、スキーヤーなど、さまざまな活動を継続する多拠点生活実践者として弊社代表取締役、高柳のインタビューが掲載されています。
奇しくもコロナ禍によって、これまでの生活スタイルを改めて考えてみる、いい機会かもしれません。書店、コンビニなど絶賛発売中です。ぜひお手に取ってご覧ください。
印鑑をなくしたら、次は代表電話の廃止をしよう！！～ノマドワーク、テレワークへ移行するために～
こんにちは。
ウェブインパクト、高柳です。
当初、緊急事態宣言は5月6日迄でしたが、さらに5月末まで延長されることになる速報が入ってきました。なかなか収束の目途が立たないことをいろいろ考えると苦しくなるのは私だけではないと思います。一方でこの状況から逃げることはできませんし、乗り越えなくてはならないのは明白なので、目の前にある仕事を一つ一つやりながら、前向きなアウトプットに繋げていこうと思っています。
前回、テレワークとノマドワークの違いを中心にブログを書かせて頂きました。はからずしてこのタイミングで出版となった私の新著『「IT前提経営」が組織を変える〜デジタルネイティブと共に働く〜』（近代科学社digital）へのご反響をいただく中、先日、この新型コロナ騒動を機にオフィスを解約をして完全テレワークへの移行を考えるベンチャー企業の集まり（集まりといっても、Web会議ですが）に参加しました。前回のブログでお伝えしたとおり、弊社はだいぶ前からノマドワークをやっているため、いろいろとコメントをさせて頂きましたが、意外と多かったご意見が「電話があるからオフィスは無くせない」ということでした。
結論から申し上げると、それも幻想に過ぎない、と思います。
電話は、Telephoneですが、Tele-Phoneはそもそもテレサイエンスの一つの技術です。これは新著でもページを割いて説明していますが、「Tele-」がつく技術は、人間がここに居ながらにして遠くのものに触れたい・知りたい、というそもそもの欲求を実現するものです。つまり、Tele-Phoneだけでなく、Tele-Graph、Tele-Scope、Tele-Vison、Tele-Communicationのような感じです。
なのに「電話があってオフィスを解約できない」というのは、私の言葉でいうところの場所主義そのものです。そもそものテレサイエンスは、脱場所（脱オフィス）を目指したはずなのに、なぜかその賜物である、Tele-Phoneが「場所」にこびりついてしまっているのです。
ちょっと視点を変えると、「重要な電話」というものがかかってくるとして、それはオフィスの電話≒代表電話にかかってくるのでしょうか。担当者のスマホやメールなどに直接来るのではないでしょうか。オフィスに事実上の交換台の役割を持たせるには東京の賃料はあまりにも高過ぎます。
弊社は少し前に、完全ノマドワークにすべく、代表電話を廃止しました。廃止したと言ってもそこはテクノロジーで解決という意味で、クラウドPBXに置き換え、交換台機能を秘書サービスにしたのです。もちろんこれまでの代表番号は変わっていません。この詳細は、弊社のエンジニアブログ「番長ブログ」で書いているのでご興味あるかたは参照（※1）してください。
（※1）IP電話クラウドPBXと秘書サービスを導入してみた
IP電話クラウドPBXと秘書サービスを導入してみた 〜調整編〜
前述のオフィス解約完全テレワーク移行のWeb会議で、私は国際派の方に「米国で代表電話って名刺に書いてありますか？」という質問をしたところ、少なくても西海岸では見たことないし、そもそも名刺がない（笑）、というお答えを頂きました。
まったくその通りで、ここ数年、私のスマホは鳴りませんし、ほとんどがチャットです。メールですら後回しで、その代わり、メールアプリには耐えず数百の未読バッヂがついています。音声通話的なものは、Slack、Skype、Zoom、meet、Teamなどでテレカン（Web会議）ですから、いわゆる「電話」は使っていないのです。
これは私だけではなく、多くの方がその実感があるのではないでしょうか。ですので、電話のためにオフィスを用意するというのは、かなり贅沢なことだなと思ったりします。日々の買い物にフェラーリでいく感じです。
ちなみにクラウドPBXにすると、東京03番号を維持したまま、世界中から着信発信ができます、場所主義のテレワークではなく、脱場所のノマドワークがいとも簡単に実現できます。
せっかくテレサイエンスが、Tele-Communication（通信）の時代に突入し、それぞれのテクノロジーが大衆化したので、いままでの慣習に囚われることなく導入するのが良いと思います。
同様に、弊社が扱う給与明細の電子化「WEB給®」も、ローンチした約10年前は「給与明細は手で渡すのが重要だから不要」と、沢山の営業先から言われました。給与自体はもちろん振込ですが、明細は手渡しされたいということです。個人的には、それはそれで素晴らしい哲学だと思っていましたが、ここ数年、さすがにそうおっしゃる方にも出会わなくなりました。
「WEB給®」の製品ページにもある通り、紙の給与明細は年間で紙のコストや印刷、郵送費を考えただけでもかなりかかります。かつ、この新型コロナ騒動で、封詰め作業や配布作業をしに社員の方がさまざまな危険を冒して出社するとなれば、その見えないコストたるや無限大です。ちょっとしたコストと簡単な操作で導入できるクラウドサービスは「WEB給®」だけではなく、ぜひ導入して欲しいという「IT前提経営」の発想は、そういうところから来ているのです。
私はもう20年近く東京の大学で教員もしておりますが、（ご承知の通り）多くの大学が完全オンライン授業になりました。先日、自宅から授業をオンラインで配信するための資料を取りに、厳戒態勢のキャンパスにいきました。学生も教職員もまったく居らず、警備員さんだけのキャンパスは涙が出るほど寂しいわけですが、せっかく来たので、私の研究室のポストを確認したところ、しっかりと紙の給与明細書が投函されていました。この給与明細をポストに投函するためにキャンパスに出てこられた職員の方が居ると思うと、やはり、業務のデジタル化、クラウド化は、急務なのだと実感しました。
最後に、私の前著である『まったく新しい働き方の実践〜「IT前提経営」による「地方創生」』（ハーベスト社）のAmazon売り切れについても多数ご指摘を頂いておりますが、なんとか500冊ほど掻き集めました。Amazonも多少は追加されると思いますが、どうしても手に入らない場合は、弊社までお問い合わせください。
2020年5月4日
代表取締役 高柳 寛樹
経済産業省が行う観光リゾート地のスマートリゾート事業調査報告書に「Quick Gate™」が掲載されました！
経済産業省が実施する「令和元年消費促進環境整備調査等事業（スマートリゾート事業）」において、観光リゾート地を含む観光産業でのスマートリゾート化についてまとめられた、スマートリゾートハンドブックに、リフト券をオンライン決済で購入しQRコードで発券する「Quick Gate™」が電子チケットサービスの事例として掲載されました。
「Quick Gate™」は、2019年ウェブインパクトがSKIDATA社の公認システムインテグレーターとして、国内スノーエリアの人手不足、IT導入とデジタルマーケティングの遅れを解消すべく、欧米スノーリゾートのIT導入をモデルとしたスノーリゾートアドバイザリーサービスを提供するSNOWTECHと連携して研究を行い、SKIDATA製のキャッシュレス自動発券機 skiosk® Lite ‘Vending’と連携するサービスとして開発された製品です。
2019年4月、川場スキー場でのテスト導入を皮切りに、2019‐20ウィンターシーズンには、日本最大級のスノーリゾートHAKUBA VALLEY、北海道エリアでは、ニセコモイワスノーリゾートなど、約20スキー場に導入されました。2020‐21ウィンターシーズンに向け導入が拡大される予定です。
「Quick Gate™」に関するお問い合わせはこちらから
緊急事態宣言で、図らずして強制的に「テレワーク」社会になって私たちが出来ること
こんにちは。ウェブインパクトの高柳寛樹です。
緊急事態宣言が出て不安な日々が続いていますね。
弊社が働き方を変えようと言い出したのは10年以上前のことでした。
オフィスを捨て、それぞれ自由なところで働こうと。そもそも1994年に創業したときも、オフィスはミニマムで、役員、社員は「働けるところ」から「できる仕事をやる」という感じでスタートしたので、これまで弊社の働き方が特殊だとは思っていませんでした。
私自身も大学生のときに創業し、当初はまだ若かったこともあり、2徹、3徹当たり前でした。東京で満員電車に乗る通勤は嫌でしたし、プライベートと仕事と分離（今風でいうとライフ・ワーク・バランスでしょうか）など考えたこともなく、大学のキャンパスやオフィス、自宅、そして移動中と、どこにいても働き通しだったので、「場所」にごだわる暇はありませんでした。良いか悪いか、分かりませんが、それは今でもあまり変わっていません。
そんな働き方をしている時、出版社であるハーベスト社の故・小林達也さんからお声がけいただき、（当時）一般的に変わった働き方の実践について本を書いてみないかということで、前著である『まったく新しい働き方の実践〜「IT前提経営」による「地方創生」』（ハーベスト社）を2017年に上梓しました。そういえばこれに先立つこと数年前、2012年に日経ビジネス社から弊社の働き方の取材、特集をしてくださった時にも「そんな特殊かなぁ」と思っていました。
私たちは、この働き方を「ノマドワーク」と呼んでいます。個人的には、役所言葉としての「テレワーク」と、この「ノマドワーク」を使い分けています。
「ノマドワーク」は、場所にとらわれない働き方を意味します。つまり「脱場所」です。一方「テレワーク」は、在宅勤務の色彩が強いと思います。前著にも書きましたが、どうしても現在の労働関連法においては、「場所」と「時間」の管理が主のため「在宅」ということになってしまうのだと思います。
つまり、この度のコロナウィルス感染予防対策としての「テレワーク」は、家から出ないで勤務する、を意味するため、「ノマドワーク」ではなく、「テレワーク」となるのだと思います。従って、私からすると動かずに仕事をするわけなので、弊社の「ノマドワーク」制度からみると、かなり制約がかかっている状態です。
一方で、これまでも「ノマドワーク」で業務を行ってきているため、私どものBCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）は比較的スムーズでした。何か特別な準備はなく、今の環境に対応しています。「ノマドワーキング」制度が、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）に同時に貢献するという話は前著にも書かせていただきました。
具体的には、昔オフィスを手放した際に創設した「ノマド手当て」などは、まさにそれで、この緊急事態宣言を受けて「自宅の光熱費があがった」とか「自宅のネットの費用は個人持ちだ」という声が聞かれますが、弊社は既に手当てとして10年くらい前から運用していたので問題は起こらないのです。
前著を読んでいただいた皆さまからの反応はとても良く、いろいろなところでお話をさせていただく機会が増えました。会社経営と同じ年月、大学教員をやっていることもあり、「脱場所」「脱時間」ということを主軸に「supermobility」という概念を定義し、大学院の「観光地域経済論」という講義の中で話すようにもなりました。
しかし実感として、日本の社会にはまったく馴染まなく、いつまでも私たちの働き方は「異端」だし「変わってるねえ」と言われました。Web会議は批判の的となり、実際に顔をあわせずにいる社員がいることについても（実際は毎日毎日、Slackやらで議論してるので会っているのですが）外からの理解が得られませんでした。
前著出版から2年くらいは向かい風の中を歩いていましたが、皮肉なことにこのコロナウィルスの影響で、一気に、「ノマドワーク的テレワーク」が主流になってしまいました。強制的に。
そして、強制的に「テレワーク」環境になると同時に、私の新著である『「IT前提経営』が組織を変える〜デジタルネイティブと共に働く〜』（近代科学社digital）がIT前提経営シリーズの第２弾として、近代科学社から出版されました。2020年3月19日にAmazonで予約開始でしたので実は複雑な心境です。その裏で前著の販売数が急激に伸びていました。折しも強制的に「テレワーク」がスタートしそうだったからだと思います。新著にも、「ノマドワーク」については沢山書きました。会議や学校の授業、株主総会やゼミなど、すべて「ノマドワーク」でいい、という話です。まったくこれまで無視し続けられてきたのに、いきなり（強制的に）そういう社会になってしまいました。
このブログを書いている4月8日は、7都府県の緊急事態宣言の翌日です。大変なことになってしまいましたが、私の関わっているビジネスは、今まで通り何も変わりません。まさに「ノマドワーク」の導入＝（イコール）BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）対策だったのです。
大学の方は大変です。私が教員をしている大学は、4月末からすべての授業をオンライン講義で行うことになりました。職員も「テレワーク」です。4月の頭にキャンパスの出入りに使う勤務員証をもらいにいかなくてはならなかったのですが、すべてが強制的に「テレワーク」になったので、そのIDすら不要です。身分証は免許証で十分ですし、研究室の鍵も不要。唯一、大学のITインフラにログインするIDとパスワードがあれば良いことになったのです。都心の一等地に研究室を頂いてますが、当然、これも不要です。というか使っちゃいけない訳ですが。
大学がなぜこんなに急に、強制的にオンライン化出来たかは、新著にも沢山書きましたが、IT前提経営そのものです。つまり「チープ革命」によって、ITがとっても安くなった。したがって、誰もが使えるようになったわけです。
Web会議のサービスも、昔だったら大変でした。とても大きな投資でしたが、今ならネットさえあれば、誰でも無料に近い価格で利用できます。
そうは言ってもその「場所」に行けないことになると、こんな弊社であっても困ることがあります。いわゆる押印を含む郵送物です。誰かが週に何回か、オフィスに取りにいかなくてはなりません。これも社会全体のデジタル化が遅れている（IT前提経営ができていなかった）からなのだと思います。
私の住民票のある長野県白馬村は、外国籍住民が多く、もちろんインバウンドも多いため、各種契約をネット契約で行う業者が多いです。白馬村のように、強制的に外圧にさらされれば、インセンティブがあるのでいっきにデジタルに移行できるのですが、東京は、実は一番外圧がなかったためか、IT前提経営が遅れたのだと思います。
「IT前提経営」といえば、弊社のロングセラーである「WEB給®」は、給与明細を電子化できる（ちょっとした）クラウドサービスです。1名あたり50円～/月からというものですが、今、この状況ですと、紙で給与明細書を発行している企業は、郵送手配をすることすらままなりません。こういう（ちょっとした）クラウドサービスもお役に立てるんだろうなと思います。
給与明細電子化配信サービス「WEB給®」
今朝、そんな話をマーケティングの皆さんとしていて、「この状況であれば、WEB給®のキャンペーンをしたいです！」と言われました。私たちは、BtoB向けクラウドサービスを提供させていただいているので、いきなり直接売上がゼロにはならないのですが、絶対に、徐々に、厳しい環境になっていくのだと思います。今は日本中がお互い様ですので、何かできる範囲でやってみようとなり、まずは、WEB給®の初期費用を「5月末の新規お申込み分まで「0」とさせていただくことになりました。
たぶん「WEB給®」を使うと、管理部門や経理部門も出社する理由が減るのは確実ですので、ぜひご検討ください。
「WEB給®」に関するお問い合わせはこちら：https://www.webimpact.co.jp/web_q/#contact
私は社会学者でもあるのですが、群集論みたいなこともよく考えます。
いま強制的に「テレワーク」になりましたが、この騒ぎが収束すると、結局、出社主義に戻るんだと思います。それについて良いとか悪いとか、ここで意見するつもりはありません。（新著の中で沢山書いたのでご興味ある人はぜひ読んでみてください。）
今の状況を教訓として沢山学ぶことも多いと思います。現状を乗り越え、また出社するようになっても、少しだけデジタル化の良さを理解していただき、少しだけ「IT前提経営」になっていただけたらとっても嬉しいと思います。
私も毎日、とても不安です。
なんとかこの難局を皆で乗り切り、あの時は大変だったね、と言い合える日が来ることを待ち望みます。皆さまと皆さまのご家族の健康と笑顔を願っています。
2020年4月8日
代表取締役 高柳 寛樹
「desknet's NEO」とスマホスケジュールを双方向同期させる 「desknet's Sync for smartphones」が、マレーシア・タイ向け 海外タイムゾーン対応でバージョンアップ！ ～「desknet's NEO」新バージョンV5.5にも対応～
【ニュースリリース】
2020年3月23日
代表取締役 高柳 寛樹
クラウドサービスプロバイダー（CSP）の株式会社ウェブインパクト（代表取締役：高柳寛樹／本社：東京都千代田区）は、スマートフォンのスケジュールを双方向にシンク（同期）する現製品「desknet's Sync for smartphones」を、マレーシア、タイの海外タイムゾーンに対応したV2.22としてリリースしました。また、最新バージョンは、2020年2月にバージョンアップされた「desknet's NEO」V5.5にも問題なく動作することを確認しましたのでご報告します。
■「desknet's Sync for smartphones」とは？
「desknet's Sync for smartphones」は「desknet's NEO」とスマートフォンのスケジュールを、CalDAVサーバ、Googleカレンダー、Yahoo!カレンダー、Microsoft Exchange Serverなどを介して、iPhoneやandroid携帯、他のモバイル端末のスケジューラー間において双方向でのデータシンク(データの同期)を可能とする唯一の製品として弊社が開発し、販売をしている製品です。「desknet'sスタンダード版」からdesknet'sの連携製品として2010年10月のリリース以来、「desknet's NEO」製品を導入される多くのお客様にご愛用を頂いています。
「desknet's Sync for smartphones」の海外タイムゾーン対応は、「desknet's NEO」を開発、販売するネオジャパン社の海外展開と歩調を合わせ、今後もバージョンアップを行っていく予定です。
■「desknet's Sync for smartphones」の特徴
- スマートフォンに新たにアプリケーションをインストールする必要なく、スマートフォンのネイティブカレンダーとデスクネッツのスケジュールを双方向同期可能！
- シンク（データ同期）させることで、仕事やプライベートをそれぞれ別のスケジューラーで分けて管理をすることなく複数スケジュールの一元管理が可能！
- インターネット環境の無い状態(オフライン)でも、オンライン環境になると自動で「desknet's NEO」にスケジュールの登録、反映がされ、リアルタイムかつ確実なスケジュールの把握が可能！
■「desknet's Sync for smartphones」のご利用方法
「desknet's Sync for smartphones」専用サイト内、ご購入よりモジュールをダウンロード（※1）していただき、「desknet's NEO」が稼働しているサーバーへダウンロードした「desknet's Sync for smartphones」のモジュールをインストールするとご利用頂けます。(インターネットに接続していることが前提となります。)
※1：ダウンロードにはお名前、メールアドレスの入力が必要です。
ダウンロードおよび製品サイトはこちら： https://twowaysync.cloud/
30日間の体験版をご用意しております、まずは無償で快適なスケジュール管理をお試しください。
■販売価格（※価格は税別）
【製品に関するお問い合わせ】
株式会社ウェブインパクト：担当 大下
メールからのお問い合わせ：info@webimpact.co.jp
ウェブからのお問い合わせ：https://www.webimpact.co.jp/pr_contact/
電話：03-3526-6360（土日祝祭日を除く平日：10時～19時）
【会社概要】
社名： 株式会社ウェブインパクト(WEBIMPACT,INC.)
設立： 1994年11月
代表者： 代表取締役 高柳 寛樹
資本金：54,849,584円（資本準備金を含む）
東京コア： 東京都千代田区神田須田町2-2-2 神田須田町ビル10階
豊橋コア： 愛知県豊橋市西幸町字浜池333-9豊橋サイエンス・コア内404号室
郡山コア： 福島県郡山市富久山町久保田字下河原191-1 福島コトひらく内
蘇州コア(中国)： 蘇州網瑞信息技術有限公司
江蘇省蘇州市呉中区旺墩路269号 円融星座ビル33階
株主： (法人）ナビタス 株式会社（東証JQ：6276）
株式会社ネオジャパン（東証１部：3921)
株式会社オービックビジネスコンサルタント (東証１部：4733)
株式会社インプレスホールディングス (東証１部：9479)
URL：https://www.webimpact.co.jp/
Facebook：https://www.facebook.com/webimpact.inc/
弊社代表取締役／高柳寛樹の新著『「IT前提経営」が組織を変える〜デジタルネイティブと共に働く〜』（近代科学社）が3月19日から予約販売開始！！
2017年に発売した『まったく新しい働き方の実践～「IT前提経営」による「地方創生」～』（ハーベスト社）に続き、「IT前提経営」シリーズの第2弾となる弊社代表取締役／高柳寛樹の新著が、3月19日よりAmazonなどにて予約販売開始となります。
予約購入Amazon：https://amzn.to/3b5cXl5
新型コロナウィルスの影響で小中高校などが休校となる中、多くの企業・教育現場で働き方の対応に追われ、この書籍の出版当日も未だ解決の緒をつかめていない状況にあります。奇しくも私たちの言葉でいうところのノマドワーク（役所の言葉でいう「テレワーク」）が注目され、強制的に働き方改革が起こりつつあります。これもまたIT前提時代だったから出来たと言えます。
IT前提経営の6大要素のすべてが今回の出来事に深く関係しており、本著が、今後も企業や組織活動において、どのように、適切にIT前提経営を導入すべきか考える一助になればと考えております。学生から社会人、経営者と多くの方に読んでいただきたい内容です。
【著書名】「IT前提経営」が組織を変える ～デジタルネイティブと共に働く～
【発行】近代科学社DIGITAL
【発売】近代科学社
【著者】高柳 寛樹
ISBN：978-4-7649-6008-4
【価格（税抜）】電子版：1,440円／書籍：1,800円
【書籍内容の紹介】
「IT前提経営」とは、「デジタルネイティブが中心となる時代において、適切なITを経営に導入することでビジネスを最大化するとともに、そこに関わる顧客や従業員を含む全てのステークホルダーを幸せにする経営の概念」を意味し、以下の6つの要素から成ります。
1. デジタルネイティブ理解
2. ノマド・ワーク
3. モビリティの向上
4. デジタル・マーケティングの適切な運用
5. IoT×ビッグデータ×AI
6. クラウドサービスの適切な導入
このIT前提経営の考え方は、企業経営だけにとどまらず、教育現場や行政機関にも多くの示唆を与えます。
本書では、いまや喫緊の課題となったテレワークやオンライン授業をはじめ、さまざまなIT活用にいち早くチャレンジし、大きな成果を上げてきた著者が具体的なエピソードを多数示しながら、その知見を丁寧に解説します。
【著者、弊社代表取締役 高柳 寛樹について】
1976年東京生まれ東京育ち。長野県白馬村在住。
立教大学社会学部社会学科卒業後、同大学大学院社会学研究科社会学専攻博士課程前期課程修了。（修士・社会学）
立教大学大学院ビジネスデザイン研究科／特任准教授（社会学部メディア社会学科・兼担）、アロワナパートナーズ株式会社／代表取締役、ガーディアン・アドバイザーズ株式会社／パートナー、株式会社ウェブインパクト／代表取締役、SNOWTECH／Co-Founder 兼 Senior Official Evaluatorなどを兼務。
大学在学中にTECHベンチャーを起業したのを皮切りに実業家として複数の会社を経営しつつ、一貫して大学に関わり2002年から立教大学を中心に教鞭をとる。専門はデジタルネイティブ分析を中心に展開する情報社会論、情報産業論、メディア技術論など。大学ではスタートアップストラテジー、リーディング産業論、観光地域などの講義を担当する。IT前提経営の提唱者であり、大手企業経営陣へのIT前提経営アドバイザリー（TDMA : Tech Driven Management Advisory）の提供には定評がある。
代表取締役の異動（社長交代）に関するお知らせ
関係各位
2020年2月28日
代表取締役 高柳 寛樹
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、本日開催の取締役会において、下記の通り、代表取締役の異動（社長交代）を決議しましたので、お知らせいたします。
【異動の内容】
新任代表取締役
氏 名 ：高柳寛樹（たかやなぎ・ひろき）
現役職名 ：取締役ファウンダー
退任代表取締役
氏 名 ：澤田剛治（さわだ・こうじ）
現役職名 ：代表取締役
既に開示されております通り、本異動は弊社大株主の異動に伴う措置でございます。下記の開示情報をご参照ください。
https://www.navitas.co.jp/wp-content/uploads/2020/02/20200228_01_release.pdf
今後、新体制のもと、経営体制の充実と財務基盤の強化を図り、企業価値のさらなる向上を目指してまいります。これまで通りご指導ご鞭撻頂けますと幸いです。
なお、本件のお問い合わせは、下記のお問い合わせフォームより弊社管理部宛てにお願いいたします。
