WEBIMPACT 公式ブログ

プレスリリース、開発事例など、ウェブインパクトの取り組みを紹介しています。

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」導入事例のご紹介~株式会社ビーピーエム アソシエイツ様~

株式会社ビーピーエム アソシエイツ (以下、BPM様)(代表取締役社長 ロバート キャラハン)は、アメリカ・ヨーロッパ・アジアなど外資系企業の日本法人・支社をクライアントとした、会計・給与計算・資金管理をはじめとする専門分野のアウトソーシングサービスを提供する企業です。弊社の給与明細電子化配信サービス「WEB給®」を、クライアントのオプションサービスとして、2013年よりご導入され長くご活用いただいております。「WEB給®」の活用方法と、電子化された給与明細を受け取られているBPM様のクライアント社員・スタッフの声など、マネージャー原田様と、「WEB給®」に日々携わっている萩原様にインタビューをさせていただきました。

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インタビューにご対応いただいた 萩原様

 

Q1:御社が給与計算を請け負っているクライアントのうち、給与明細電子化配信サービス「WEB給®」は何社でご利用いただいていますか?

原田様: 現在、14社で「WEB給®」を利用しており、給与計算を請け負うクライアント全体のうち、1割程度になります。まだまだ紙の給与明細書を希望されるクライアントが多いのが現状です。 

Q2:「WEB給®」を利用されているクライアントの社員・スタッフ数は平均何名くらいでしょうか。

原田様: 社員やスタッフが少ない場合は10名程度、多いと300名以上になりますが、平均100名程度の社員・スタッフを抱えるクライアントになります。

Q3:  BPM様では、「WEB給®」を利用している14社を何名で担当していますか?

萩原様: 2、3名のチームで給与計算を行っており、給与計算後「WEB給®」へのデータアップロードは1名で行います。実際に給与明細を配信する前には必ず、クライアントを担当するマネージャーが最終確認を行っています。

Q4: 給与明細の電子化を導入されたきっかけがあればお聞かせください。

原田様: 弊社は主に外資系企業日本法人の給与計算や会計を行っています。外国の方は日本で引っ越しをすることも多く、給与明細を郵送しても届かないといった問題を解決する手段として、給与明細を電子化することは、弊社のクライアントからニーズとして常にありました。

Q5: 給与明細電子化配信サービス「WEB給®」を導入された経緯をお聞かせください。

原様: 当初は、「WEB給®」ではない他社製品を導入しましたが、システムの設定がとても複雑で、設定だけで数時間かかるような製品でした。また、過去の明細は翌月になると閲覧できなくなる仕様で、使い勝手が悪く苦労していた時に、「WEB給®」を紹介いただき、画面がシンプルで、以前の製品のような複雑な設定もなく、CSVをアップロードするだけの簡単で使い易いサービスでしたので「WEB給®」に移行し、現在に至ります。

 

「WEB給®」をご契約をいただきましたのが、2013年ですので今年で6年間ご利用をいただいております。ありがとうございます。

Q6: 給与明細を電子化されているクライアントと、明細書を紙で発行するクライアントと両方の業務を行われていると思いますが、大変ではありませんか?

萩原様: 紙で発行する場合は、マネージャーの最終確認や、明細を切り離すといった作業に数時間かかっていますが、「WEB給®」は1時間以内で明細を発行することができますので、助かります。

Q7: BPM様が、新規クライアントから給与計算代行をご契約される際、必ず「WEB給®」も含めた契約をされるのでしょうか。

原田様: 外資系企業であっても、まだまだ紙の給与明細書を希望するクライアントが多いのが現状です。外国籍の方の多くは、ビザ申請の関係で給与明細を紙で受け取りたいと言われる場合もあるようで、「WEB給®」は、契約時に給与明細の電子化をご希望されるクライアントのオプションサービスという位置づけで紹介をしています。

Q8: 現在「WEB給®」で給与明細を受け取っているBPM様のクライアントから、「WEB給®」のご意見、ご感想などあればお聞かせください。

原田様: つい先日、クライアントから「英語で明細が見られるようになったんですね!」という連絡がありました。私共は社員・スタッフ側を閲覧することがないので気が付きませんでしたが、それはとても良かったようです。支給項目は日本語も英語も設定ができるので、クライアントに合わせ英語で登録していますが、明細のテンプレート自体が英語になったそうなので、大変喜んでいただきました。

Q9:「WEB給®」は、BPM様と同じような給与計算代行を行う事業会社様に、おススメできる製品ですか?

原田様: はい、必要な機能が備わっているシステムだと思います。

 

給与明細電子化配信サービス「WEB給®」は、給与計算代行業務を行われている社労士事務所や、税理士事務所・会計事務所などでご利用いただくことも可能です。また、「WEB給®」は代理店制度も用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

原田様、萩原様、大変貴重なお時間をいただきありがとうございました。

 

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ウェブインパクトが提供する、岩手県陸前高田市の高校生を対象とした「ICT教育プログラム」寄附講座が、2019年度より立教大学社会学部で正課課目に


【プレスリリース】
2019年7月16日
取締役ファウンダー 高柳寛樹


クラウドサービスプロバイダー(CSP)の株式会社ウェブインパクト(取締役ファウンダー:高柳寛樹/本社:東京都千代田区)が、立教大学社会学部(学部長:水上徹男/キャンパス:東京都豊島区)において2018年度パイロット・スタディとして開設した寄附講座、岩手県陸前高田市の高校生向け「ICT教育プログラム」は今期より、同大「ICT教育の実践によるコミュニティ支援」として単位認定される正課課目となりました。

 

●2018年度立教大学で実施したパイロット・スタディについて

ウェブインパクトから立教大学社会学部に講師を2日間派遣し、学生たちは最新技術のAI(人工知能)や、ロボットアプリの活用方法について基本技術を学び岩手県陸前高田市を訪問しました。 現地では中・高校生を対象とした学修講座で教育支援のサポートスタッフとして、3泊4日の現地実習・ボランティア活動を実施。地元の学校に通い、ITに興味のある十数名の中・高生たちを数名ずつのグループに分け「陸前高田市をICTでもっと便利にしよう」というテーマのもと、立教大学の学生たちから教育を受けICTを身近で体験しました。実習の様子は、岩手県内地元新聞社から取材を受け、誌面に掲載されました。

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2018年度陸前高田グローバルキャンパスにて現地中・高校生向けICT教育を行う立教大学生たち

●2019年度正課課目「ICT教育の実践によるコミュニティ支援」の実施内容

正課課目となった2019年度春の履修申込時には、最大定員数を超える応募者が希望し、厳正な選考の結果、20名を選抜しました。ウェブインパクトは、立教大学に2日間講師を派遣し、一人1台のハンズオン形式で最新技術のAI(人工知能)を使ったチャットボット作成体験を通して、ITの基礎技術と課題解決力を身に付ける講義を実施します。その技術や方法を身に付けた学生たちは、同大学と岩手大学で共同運営する陸前高田グローバルキャンパスを拠点に、8月および12月に計20時間(講座準備時間を含む)、現地高校生向けICT教育を実施する予定です。陸前高田へ派遣される立教大学の学生が、陸前高田で学修講座を行う際に、ウェブインパクトはリアルタイムに遠隔(リモート)でサポートを行う環境を整えます。これは弊社が提唱する理念「IT前提経営®」を取り入れています。

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2019年度「ICT教育の実践によるコミュニティ支援」正課課目実習日程(予定)

立教大学の学生たちは、ICT技術を学び身に付けるだけでなく、陸前高田市での教育支援を体験することにより、東日本大震災の被災地の現状を肌で感じ理解することを目的とします。立教大学社会学部は被災地においてこれまで、「東日本大震災・RDY(立教生にできることをやろう)プロジェクト」を行ってきた実績があり、震災の年から現在に至るまで、現地との関わりを地道に積み重ねてきています。陸前高田市での現地実習の目的は、震災から復興をする地域への持続可能な貢献を通し、学生の人間形成に寄与することも目的としています。また、2019年度も現地で活動する一般社団法人SAVE TAKATA(※1)にICT学修講座の現地参加高校生の募集の協力を頂きます。
(※1)一般社団法人SAVE TAKATA2013年設立。岩手県陸前高田市を活動拠点とした農業、IT事業、若者事業を手がける。

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陸前高田グローバルキャンパス(https://rtgc.jp/)

 ウェブインパクト産学官連携の使命

2020年度より小学校の授業にプログラミングが導入される今、若い世代に対するICT教育の興味、関心が益々高まっています。東京本社を中心に、地方にも拠点を多く持つ弊社は、豊橋コア(愛知県豊橋市)、五城目コア(秋田県五城目町)など創業から25年以上、「ICTを利用した産学官一体型教育プログラム」の実績と経験を積んできました。この実績と経験を立教大学社会学部に提供し、小中高校生向けICT教育を中心に、産学官連携を積極的に検討したい地域の教育機関自治体と連携できることを願っています。弊社が持つIT技術、教育手法や知識を学生、生徒、児童に提供し、身に付けたIT技術をもって彼らの将来の進路形成に生かしていくことは、地域コミュニティの創生、働き方や働く場所の創設を含めたまちづくり、ヒューマンネットワークの構築、ヒューマンリソースの構築を実現可能とし、多方面において社会貢献に繋がると考えています。また一方で、今後もっとも深刻化するソフトウェアエンジニア不足を解消するための重要な活動と位置付けとして取り組んでいきます。

 

【本リリースに関するお問い合わせ】

株式会社ウェブインパクト
広報担当:大下 press@webimpact.co.jp
電話:03-3526-6360(土日祝祭日を除く:10時~19時)

 

ウェブインパクトについて
1994年創業、25年以上の経験を持つ老舗インターネット企業。大手ポータルサイトECサイトなど、極めて大規模でクリティカルな開発を得意とする開発会社である一方、モバイルを用いた人材管理のクラウドサービス「EZ-Shift」や給与明細配信サービス「WEB給®」をはじめ、1日単位でIT技術をオフサイト提供する「バーチャル・ラボ®」サービスなど、主にIT業務サービスを法人向けに多数提供しているクラウドサービスプロバイダー(CSP)。2012年からノマド・ワーキング制度を導入し、適切なITを経営に導入することでビジネスを最大化する理念「IT前提経営®」を確立し、社内外で実践、提唱している。

 

【会社概要】

社名: 株式会社ウェブインパクト(WEBIMPACT,INC.)
設立: 1994年11月
代表者: 取締役ファウンダー高柳 寛樹 / 代表取締役 澤田剛治
資本金: 54,849,584円(資本準備金を含む)
東京コア: 東京都千代田区神田須田町2-2-2 神田須田町ビル10階
豊橋コア: 愛知県豊橋市西幸町字浜池333-9豊橋サイエンス・コア内404号室
郡山コア: 福島県郡山市富久山町久保田字下河原191-1 福島コトひらく内
五城目コア: 秋田県南秋田郡五城目町馬場目字蓬内台117-1
蘇州コア(中国): 蘇州網瑞信息技術有限公司
        江蘇省蘇州市高新区竹園路209号 創業園一号楼C5048
株主:株式会社フジサワ・コーポレーション
   株式会社ネオジャパン(東証1部:3921)
   株式会社オービックビジネスコンサルタント (東証1部:4733)
   株式会社インプレスホールディングス (東証1部:9479)
URL:https://www.webimpact.co.jp/
Facebookhttps://www.facebook.com/webimpact.inc/

【参加者募集!!】秋田県主催「めざせ!未来のICTスペシャリスト夏休み特別ゼミ」開催のお知らせ

 秋田県庁主催の、中高生対象「めざせ!未来のICTスペシャリスト夏休み特別ゼミ」が下記日程にて秋田県秋田市で開催されます。

 

日時:令和元年 8月7日(水)~ 9日(金)

会場:カレッジプラザ

  (秋田県秋田市中通2丁目1−51 明徳館ビル2階)

   

8月8、9日のプログラミング実習(2日間)を、弊社エンジニアがサポートさせていただくことになりました。秋田市近郊の中学生、高校生で、プログラミングに興味や関心が高い学生の皆さま、最新技術に触れるチャンスです。

ぜひご応募ください!

 

秋田県公式サイト 開催案内応募・詳細ページ:
https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/35617
※お申し込みの方は、こちらのURLから申込書をダウンロードの上お申し込みください。申込締切り:8月5日(月)迄

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給与明細電子化サービス「WEB給®️」導入事例のご紹介~明治企業株式会社様~

明治企業株式会社代表取締役 田坂 和也)は、清掃・設備管理など総合ビルメンテナンス業の老舗企業です。約180名の社員・アルバイトスタッフは、毎日都内100ヵ所以上の現場で作業を行っています。社員・アルバイトスタッフの半分が60代以上で、75歳以上の方も多く勤務されています。ITやインターネットが苦手な世代で、携帯電話(ガラケー)を利用する方々も多いそうですが、給与明細書を電子化(WEB化)することは必要とご判断され、ご利用をいただいています。今回は「WEB給®️」の導入をご決断いただいた代表取締役田坂様と、総務部の石田様に「WEB給®️」を導入する前と、導入してからの状況をインタビューさせていただきました。

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インタビューにご対応をいただいた総務部 石田様

Q1:給与明細書を電子化された理由をお聞かせください。

田坂様:毎月、石田さんがタイムカードを集め、給与計算を行う業務で残業が発生するなど、負担になっていると感じていました。少しでも業務が楽になるいい方法がないかと思っているときに、給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」に出会い、これなら弊社にも導入ができると思いました。

 

Q2:御社で行われている給与明細書の発行フローを教えていただけますか?

石田様:毎月20日で勤務表を締めます。各現場(現状は100ヵ所以上)ごとに出勤簿を集め勤務時間を手計算しています。

そして、集計した勤務時間を給与奉行へ入力→間違いがないか経理部長と読み合わせ→給与明細書の発行→封詰め→郵送という作業です。現場が本社(墨田区)から近いようであれば私が給与明細書を届けに行く場合もあります。弊社は28日が給与支給日で、銀行への振り込み期日が3営業日前迄なので、土、日、祝日が挟まる場合は、わずか数日でこの作業を全員分行わなければならず残業が発生する時もあります。

 

Q3:社員・アルバイトスタッフの半分が60代以上と伺いましたが、給与明細書を電子化する際にどのような手順で紙からWEBへ移行されましたか?

石田様:「WEB給®️」の導入が決まった際に、給与明細書を今後電子化しますという案内書と合わせ、「今後受け取る給与明細は、紙もしくは電子化(WEB化)どちらを希望しますか」というアンケートを取りました。その結果、半分以上が現行通り、紙での受け取りを希望し、約50名が電子化(WEB化)された「WEB給®️」で受け取ると希望しました。現在もその人数は大きく変わっていません。「給与明細書を紙で希望する方の理由は、PCやスマートフォンをまだ持っていない、インターネットに接続できない(メールを使っていない)、スマートフォンの使い方がわからない」という理由が多いようです。「WEB給®️」を導入してから約10ヵ月ほどになります。今後は給与明細書の紙で受け取りを希望する、60代以上の社員・アルバイトスタッフ、全員をどのような方法で「WEB給®️」に移行できるか弊社の課題だと思います。

 

Q4:業務改善のために「WEB給®️」を導入していただきましたが、現状はまだ紙の給与明細書と電子化(WEB化)した「WEB給®️」と2パターンでの運用となっているようですが、業務量が増えてはいませんか?

石田様:そんなことはありません!「WEB給®️」を導入し、紙とWEBの2パターンで運用を行っておりますが、約50名分の給与明細書を電子化(WEB化)したお陰で、封詰めや郵送対応を行う作業時間は、約半日ほど削減されていることを実感しています。 

また、新入社員や新規のアルバイトスタッフに対しては、最初から「WEB給®️」で給与明細を発行することを前提としていますので今より紙で発行する人数は増えないと思っています。

 

作業時間やコストが削減されていることを実感いただき、安心しました!!

 

Q5:「WEB給®️」の使い勝手はいかがでしょうか?

石田様:シンプルで使いやすいので「WEB給®️」で使い方がわからないことは今はありません。インポートエラーとなった場合も、「このCSVデータがおかしいかな?」と操作しているうちに解決ができました。特に弊社では、コメント欄を活用しています。年末調整など全社員向けのコメントと、手当や契約更新については個別コメントを活用しています。

65歳以上の方は半年毎、70歳以上の方は3ヶ月毎に契約を更新する必要があり、その都度郵送をしています。もし全員が「WEB給®️」を活用できるようになった場合には、社内報機能で、契約書のPDFを添付して案内する方法も活用できるかもしれません。

 

Q6:御社のまだ「WEB給®️」に移行できていない、60代以上の社員・アルバイトスタッフのために弊社がお手伝いできることはありますか?

石田様:らくらくフォンのように、文字が大きく、ご年配の方でもわかりやすい操作マニュアルがあればぜひ活用したいです。

 

Q7:まだ給与明細を電子化(WEB化)していない企業へアドバイスがあればぜひお願いします。

石田様:全社員・アルバイトスタッフが給与明細を電子化(WEB化)はできておりませんが、「WEB給®️」を導入することを社員・アルバイトスタッフに案内する際に、電子化(WEB化)しますということだけをお伝えしたのではなく「給与明細を電子化(WEB化)するとこんなメリットがあります!」という内容を記載してアピールをしました。その効果は大きかったと思います。

田坂様:高齢の方ほどインターネットやスマートフォンの操作に抵抗を感じていると思う一方で、「給与明細が電子化(WEB化)するこの機会にスマホに買い替えてみる」など積極的にインターネットを使ってみたいという方もいました。高齢者が多い企業だからIT化は難しいと思わずに、企業としては業務が少しでも改善することであれば、積極的にIT化するべきだと思います。

 

日本は、少子高齢化が進み2025年には65歳以上の高齢者人口が占める割合は、約30%になると予測されています(※参照)。その為これからは、65歳以上の高齢者も重要な労働力となり、「生涯現役」として働きつづけられる社会環境の確立も必須です。田坂様は、高齢化社会であっても企業にとってIT化は必須。」というお考えのもと、給与明細の電子化(WEB化)をご決断されました。「近い将来さまざな事がWEB化し、IT技術はもっと進むだろう、いずれやるなら今やるか、やらないかの判断です。」とお話いただいた事が印象的でした。弊社は、給与明細電子化サービス「WEB給®️」も、幅広い年齢層でご導入、ご活用をいただけるよう、よりよいクラウドサービスを提供して参りたいと思います。田坂様、石田様、貴重なお時間をありがとうございました。

(※)https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2018/html/zenbun/s1_1_1.html

 

給与明細の電子化を検討中のご担当者様、

1ヶ月無料でご利用いただける体験版の提供も行っております。

お気軽にお問い合わせください。

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土木学会主催インフラデータチャレンジ最終審査会で「のってみりん」が2部門を受賞!!

公益社団法人 土木学会(JSCE)は、AIやICTなど革新技術を土木分野の課題解決に適用し、更なるICTの融合を促進することを目的とした、「土木学会インフラデータチャレンジ」と題したコンテストを2018年に初めて公募にて実施しました。

弊社豊橋コアが豊橋市の開発に協力した、豊橋市民のインフラとして利活用されている、路面電車コミュニティバスの位置情報サービス「のってみりん(https://knot.temirin.jp/)」が今コンテンストにエントリー!!

一次審査を通過した作品の最終審査会が、2019年4月25日に東京大学駒場第2キャンパス(生産技術研究所内)にて開催されました。

最終審査会当日は、豊橋市役所産業部産業政策課の代理として弊社豊橋技術開発部部長の木村が登壇し、最終プレゼンテーションを行いました。

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「のってみりん」の最終プレゼンテーション

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「のってみりん」の技術はオープンデータ化され様々な分野で利活用されています。

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「のってみりん」の走行データを取得することによって街のボトルネックも把握できるようになります


各部門に残った製品やサービスの最終プレゼンテーション終了後、会場で聴講された皆様の投票によって各部門の受賞が決定しました。

 

その結果、

「のってみりん(https://knot.temirin.jp/)」は、

スポンサーGTFS-JP賞

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そして、なんと!!

アプリケーション部門 優秀賞

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見事!ダブル受賞をいたしました!

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審査委員の太田氏(右側)と弊社豊橋コア技術部長の木村

建設通信新聞 公式ブログにも最終選考結果が掲載されました(2019年5月7日)

【土木学会・インフラデータチャレンジ】最優秀賞はアニメで可視化「洪水・浸水シミュレーター」 | 建設通信新聞Digital

 

愛知県豊橋市路面電車コミュニティバスを利用する皆様の生活に欠かせないサービスとなった「のってみりん(https://knot.temirin.jp/)」ですが、こうしたコンテストでも多くの皆様にご支持をいただけたことは、私たちITエンジニアにとっても大変喜ばしい出来事です。「のってみりん」の技術は、豊橋市で行われる天下の奇祭「鬼祭」で利用されている「おにどこアプリ」や、長野県白馬村のホテルに宿泊するゲストを駅や目的地まで送迎する「ゲスト専用送迎車アプリ」など様々な分野に展開されています。

これからも「お客さまの困ったを便利にする」システム開発を継続していきます。土木学会インフラデータチャレンジ実行員会の皆様ありがとうございました。

位置情報トラッキングシステム「ゲスト専用送迎車アプリ」導入事例のご紹介~THE HAKUBA COMPANY様~

2018年1年間で日本を訪れた外国人観光客が3000万人を突破しました。多くの観光地では、訪日客対策として様々な分野でITを利用した業務の効率化をする動きが活発化しています。

弊社でも、インバウンド対応向けのシステム開発依頼が年々増えています。
今回はその中の一つ、長野県白馬村で高級コンドミニアム/貸別荘管理などを営むTHE HAKUBA COMPANY様向けにカスタマイズし、ご導入をいただいた「ゲスト専用送迎車アプリ」をご紹介します。

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THE HAKUBA COMANY 高級コンドミニアム宿泊棟「マウンテンサイド白馬」

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「マウンテンサイド白馬」エントランス

 1998年冬季長野オリンピック以降、国内のスキー人口は激減、スキー場を主とする観光地は閑古鳥が鳴く時期もありましたが、ここ白馬村では良質な雪と北アルプスが連なる山々の美しい風景などがSNSや動画サイトなどで拡散され、オーストラリア、台湾をはじめ世界中のスキーヤーから注目を集めています。そのため外国人観光客からの人気は年々高まり、2017年は白馬村に宿泊した観光客数が、白馬村の人口をはるかに超え延べ11万人以上となりました。2018年以降も右上がりに増加傾向にあります。

参考資料:https://www.pref.nagano.lg.jp/kankoki/sangyo/kanko/toukei/documents/h29gaikokujinnobeshukuhakusha.pdf


ゲスト専用送迎車アプリは、送迎車両の位置情報や、その送迎車両に搭載したスマートフォンから「乗車人数」「送車・迎車等」ステータスをドライバーが登録することで、コンシェルジュ側はWEBブラウザを通して、送迎状況をリアルタイムに把握ができる位置情報トラッキングシステムです。「THE HAKUBA COMPANY」様でも年々増加する外国人観光客の送迎対応を可視化し、スムーズな誘導と案内をIT化することでコンシェルジュ業務の効率化を目的としてご導入いただき今、2018-19ウィンターシーズンより運用が開始されました。

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「ゲスト専用送迎車アプリ」管理側画面/リアルタイムに送迎車の位置を表示

今ウィンターシーズンの繁忙期を終え「ゲスト専用送迎車アプリ」を導入、ご活用いただいた感想をTHE HAKUBA COMPANY(以下、THC)事業部長 秋草様、別荘管理事業部部長 秋元様、コンシェルジュ 西井様、そして実際にお客様を送迎するドライバーの中村様にインタビューをさせて頂きました。

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インタビューにご対応いただく THE HAKUBA COMPANYの皆様

ゲスト専用送迎とはどのようなサービスですか?

THC:ここ数年、冬の間にご宿泊されるお客様のほとんどが、外国人旅行者です。外国人旅行者は、車がありませんので、必然的にタクシーに頼ることが多くなります。しかし、ディナー前後や、吹雪など天候が悪い日は特に、白馬村内でタクシーを捕まえようとすると、1時間待ちは当たり前という状況が今の白馬村では起こっています。

こうした旅行者のストレスを軽減するために、私共では、宿泊者(ゲスト)専用の送迎車をご用意し、旅行中のスムーズな移動手段を提供しております。

 

現在送迎をしている送迎車両の台数と、ドライバーはの人数を教えてください。 

THC:現在は、マウンテンサイド白馬のみで、3台の送迎車両を運行しています。
ドライバーは3~4名が稼働し、土日のみ稼働するドライバーもいます。

 

1日あたり、何件ほど送迎を行っていますか?

THC送迎予約は、朝8時~夜10時まで予約が可能で、平均して1日15件前後です。

多い時で、1日30件以上になる時もあります。送迎の頻度は、天候に左右されることが多く吹雪いている日は送迎回数も増えます。

 

ゲストを送迎するエリアはどのようなところですか?

THC:朝と夕方は、スキー場への送迎が最も多いです。
白馬バレーの中でも、白馬乗鞍温泉スキー場や、白馬コルチナスキー場は、ここから車で片道30分程度かかります。バックカントリーをされたい外国人のお客様が増えているので、こうした遠方への送迎も対応しています。その他、レストラン、スーパーへのお買い物、レンタルスキーショップ、温泉街など村内のエリアが主な送迎場所です。

 

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マウンテンサイド白馬に宿泊される方専用の送迎車

ゲスト専用送迎アプリを導入する前に、困っていたことはありますか?

THC:フロントでご要望を聞き、他のお客様と重複しないようメモに残し、それをドライバーに電話もしくはLINEで伝えていました。

ホテルを朝8時に出発されるお客様の依頼をしていたはずなのに、送迎車の出庫が朝8時とミスコミュニケーションが発生し、お客様を待たせてしまった事がありました。また、レストランへのお迎えの際に、2台の車が向かってしまった事などもありました。

 

「ゲスト専用送迎アプリ」を導入して、送迎業務のどんなところが改善されましたか?

THC:車であれば10分で往復して戻ってくると想定していたところ、15分~20分経っても戻らない場合に、アプリであれば今どこを走行中なのか、地図上に表示されるので、すぐに居場所が分かるようになった事がとても便利です。ご予約をいただいた時間に天候などが原因で送迎が遅れる場合も、送迎車の位置を確認しお客様への即対応もできます。同じ場所に2台の車が迎えに行くようなこともなくなりました。

外国人のお客様は、白馬乗鞍温泉スキー場白馬コルチナスキー場といった車で片道30分以上かかる送迎のリクエストも多く、「ゲスト専用送迎アプリ」で現在地をすぐに状況把握できるようになりました。

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「ゲスト専用送迎車アプリ」でお客様の到着状況を確認するコンシェルジュ西井様

外国人旅行者にとって、旅先で交通インフラが整っていない事は大変なストレスです。特に雪が多いエリアでは慣れない天候が伴い、不便さも増します。THE HAKUBA COMPANY様では、こうしたストレスを解消すべく、ゲスト専用の送迎サービスを行っていました。さらに今回その送迎サービスを「ゲスト専用送迎アプリ」という形でIT化したことにより、コンシェルジュ業務の効率化だけではなく、お客様へのサービスもよりスムーズになったそうです。送迎という距離や移動が伴う業務において、お客様の居場所がリアルタイムに把握ができることは業務に携わるスタッフ、そしてそのサービスを受けるお客様の心理面においてもストレスを軽減する事ができ、ITが大きな役割を果たしていると実感しました。

 

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送迎をする際にドライバーがスマートフォンから詳細情報を入力

ゲスト専用送迎車アプリ」は、THE HAKUBA COMPANYの皆様と協力し、今後はコンシェルジュ業務と送迎ドライバー業務の管理機能やお客様が直接アプリを利用できるユーザー側機能も集約し、継続したバージョンアップを行っていく予定です。

THE HAKUBA COMPANYの皆様、貴重なお時間、そしてご意見をありがとうございました。

 

「時間」「コスト」「手間」を最小限に抑えながら、

インバウンド対応を見据えたIT導入を検討中の宿泊業、サービス業を営む

経営者の皆様、ウェブインパクトまでお問い合わせください。

 

2020年東京オリンピックをきっかけに更なる訪日外国人が増える一方で、国内では、特に地方の観光、リゾートエリアのIT化が遅れているのが現状です。ビジネスが一局集中する東京とは異なり、地方でITを経営にどのように取り入れ実現できるのか、弊社では創業から25年の実績と「IT前提経営®」の取り組みよってインフラ整備、Opendataを活用したシステム開発など地域経済へのIT導入支援をサポートしております。

 お気軽にお問い合わせください!!

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ソリューション事業部 担当:高柳・宮脇

TEL:03-3526-6360

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給与明細電子化サービス「WEB給®️」導入事例のご紹介~株式会社スタイル・エッジ様~

株式会社スタイル・エッジ(代表:金弘 厚雄)は、弁護士や司法書士、医師といった士業・師業に特化し、「事業計画」「ITインフラ構築」「マーケティング」「営業」「PR・ブランディング」「採用」「組織マネジメント」といったノウハウを法令遵守に基づきワンストップで提供する総合コンサルティング企業です。
2年ほど前から、給与明細電子化配信サービスを既にご利用になっていたそうですが、そのサービスが昨年秋に終了となり、新たに弊社の「WEB給®」をお選びいただき、サービスの乗り換えをされました。
今回、「WEB給®」の管理担当者である、管理部の松川様にご利用いただいているご感想と合わせ、サービスを乗り換える際にどのような点を重要視されたのか、インタビューをさせていただきました。

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たくさんの観葉植物でレイアウトされた緑あふれるエントランス

Q1.給与明細の電子化はいつからされていますか?

松川様:約2年前からになります。

 

Q2.当時、給与明細を電子化されたきっかけはありますか?また、給与明細を電子化して良かった点を教えてください。

松川様:給与明細を電子化する前は、紙に印刷して配布していました。でも、弊社はグループ会社が多く、給与明細を渡す方の半数以上が本社勤務ではないため、郵送をする必要がありました。そのため、切手代がかさむだけでなく、住所と氏名に誤りがないかを確認しながら封入する作業も必要となり、とても時間がかかっていました。

 

具体的にはどのくらいの作業時間がかかっていましたか?

松川様:当時、40~50名分の封入作業を1人で行っていたので、丸1日はかかっていました残業することも度々あり、気持ちの面でも負担が大きく、代表の金弘厚雄も心配していたようで、電子化の導入に至りました。

 

給与明細を電子化されたことで丸1日かかっていた作業はどのくらい削減されましたか?

松川様:今では、給与計算されたデータをアップロードするだけなので、15分くらいで終わりますその他、アルバイトスタッフや、新入社員の登録作業などを含めても、月に1時間ほどで給与明細を電子化して配信する作業が完了します。本当に楽になりました。

 

Q3.ご利用されていた給与明細電子化サービスが終了されたことがきっかけで、弊社の「WEB給®」に乗り換えていただきましたが、「WEB給®」をお選びいただいた理由をお聞かせください。

松川様:前に利用していたサービスが終了する連絡を受けてから、すぐに他社の給与明細電子化配信サービスを探しました。その多くが、給与計算ソフトや総務関連ソフトのパッケージ製品の1機能となっており、給与明細の電子化に特化したサービスだけで探すと数社しかありませんでした。
4社~5社くらい実際にお試し利用をしながら比較検討を行いました。中でも「WEB給®」は子会社がたくさんある弊社にとって、とても使いやすい機能を兼ね備えていたのと、アップロードの手順がとても簡易的だったので、代表である金弘厚雄に報告し、導入を決めました。


Q4.「WEB給®」に乗り換えられる際、心配された事や、お困りごとなどありましたか?

給与明細を電子化で配信する際には、その配信を受ける社員やアルバイトスタッフの同意が必要ですよね(※参照)。サービスを乗り換える際に、その同意をどのように行うべきか少し悩みました。

(※:よくあるご質問 | 給与明細電子化ならWEB給

 

Q5.「WEB給®」で給与明細の配信を開始されて、使い心地はいかがでしょうか?
以前のサービスより良くなったと思われる点があれば教えてください。

松川様:給与計算されたCSVデータのアップロードがとてもスムーズに行えます。あと、ログイン履歴があるのがいいですね。配信された給与明細がちゃんと確認されているかを管理側で確認することができるので良い機能だと思います。


Q6.紙で給与明細を配布している総務や経理ご担当の方へ、給与明細を電子化で配布できる「WEB給®」のおススメポイントがあれば、ぜひお願いします!

松川様:給与明細書は個人情報の最たるもので、印刷された段階で紛失等のリスクが発生するため取り扱いにはとても神経を使います。でも、給与明細書を電子化すると、形のある「印刷物」ではなくなるので紛失の心配はなくなりますし、情報漏洩リスクも大幅に軽減します。このように給与明細を電子化しWEB上で管理できることは、情報セキュリティの観点はもちろんのこと、管理業務が簡素化され、ひいては作業時間の軽減にもつながり、とても助かるものだと思います。

 

松川様のインタビューを通して、「(給与明細書が)紙として印刷された段階でリスクが発生する」というお言葉が大変印象に残りました。

給与明細書を電子化することで、給与明細書を扱う部署の方々が携わる業務へのストレスも軽減できることを知りました。近年、「働き方改革」という言葉を多く見聞きします。コスト削減と業務効率化の2つができる給与明細電子化配信サービス「WEB給®」は、残業を減らし、担当者のストレスも軽減できる、まさにイノベーションサービスだと改めて実感しました。松川様、貴重なご意見、そしてお時間をありがとうございました。

 

給与明細の電子化をご検討中のご担当者様、1ヶ月無料でご利用いただける体験版の提供も行っております。お気軽にお問い合わせください。

 

給与明細電子化配信サービス「WEB給®️」製品ページ:https://webq.cloud/

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